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政務調査会長記者会見

稲田朋美政調会長記者会見

平成26年11月13日

冒頭発言

(役員会の内容説明)

稲田朋美政調会長

本日開催された政調審議会の概要を報告致します。

お手元の案件表のとおり、法律案と提言の計5件を諮り、これらを了承致しました。

また、「どこでも政調会」の中間報告書を作成致しました。皆様のお手元のとおりですが、これまでの6回の開催の中で頂戴したご意見・ご要望を整理したものです。地方創生、女性、安全・安心、税制改正、規制改革の分野に仕分け、その中でも、喫緊の課題と思われるものを末尾に別途掲載しました。今後の政策決定に反映させていきます。

質疑応答

どこでも政調会の中間報告書は、仮の話ですが解散になったら公約に盛り込んでいきますか。
仮定の話ですので、あくまでも中間報告書は足元の経済対策また経済成長をたしかにするために、作成しました。公約となれば別に考えていくことになると思います。
中間報告書は経済対策の骨格と考えてよろしいのですか。
これはあくまでも地域を回った時の意見を取りまとめたものです。
経済対策自体は、喫緊の経済情勢に鑑みて打つものだと思いますが、中間報告書をまとめた中で、経済対策になるような示唆はありましたか。
限られておりますけど各地に伺い、膝詰めでお話をした所もございます。そして党本部に陳情に来てくださる方もいらっしゃいました。地方においてアベノミクスの効果について、数字としては良くなってきたとしても、まだ実感として感じられていないというご意見ですとか、米価の下落等の問題について対策をとってほしいとの要望もございました。中小企業の資材高であったり、景気の状況について地方における子育て世代、お母さん方がまだまだ景気回復を実感をしていないと聞きました。地域によっては災害対策を講じてほしいとの声もありました。そういった事が盛り込まれておりますので、今後の政策、対策に活かしていきたいと思います。
解散があると報道されている中で、党としてどのように公約を作成していくのか、どのようなスケジューリングで、どのような柱で作っていくかお考えはありますか。
解散は総理の専権事項でありますし、まだ解散ということになっているわけではありません。公約作り、スケジュールは検討しておりません。ですが、何があってもいいように体制を作っています。
中間報告書ですが、かなり個別政策を盛り込まれておりますが、地域の方からあった要望を単純に入れているのか、党政調として何かしらの対策が必要だとの認識で盛り込まれたのか、項目の位置づけを教えてください。
出た意見をすべて書いたわけではありません。かなりの地域で重ねて出てきたものを選んで載せている事には間違いありません。
中間報告書には今後必要な対策を短期、中長期は別として掲載しているのですか。
すぐにできるもの、できないものもあります。すべてが対策として盛り込めるわけでもありません。どこでも政調会で聞いたことだけではなく、色々な要望がありますので、精査していくことになります。
公約についてですが、さきほど「何があってもいい体制を作っている」と仰りましたが、何があってもいい体制とはどのような体制ですか。PTとか具体的に決まっていますか。
PT等具体的な事は決めていません。
解散風が吹く中で、女性活躍推進法案の成立について事実上断念しているとの報道もありますが、今国会は地方創生、女性活躍がメインテーマですが、そのうちの一つが成し遂げられないということについて、どうお考えですか。
解散について総理は明言されているわけではありません。その上で法案の成立とは別に女性活躍に向けた色々な取り組み、内閣人事局における霞が関の働き方改革等々が進んでおります。法案の成立に越したことはありませんが、安倍内閣における重要課題の一つが女性の活躍であることは内閣発足時から一貫していることですので、法案の成立に関係なく二本の柱は安倍内閣の中心的な課題です。
先ほど町村派での例会で町村信孝会長は「消費増税については予定通りあげるべき」と仰ってました。仮の話になりますが、解散となれば消費増税は先送りするということが前提となっておりますが、稲田会長はどうお考えですか。
この点については一貫しておりますが、消費税の引き上げに関しては社会保障の持続的な将来世代の責任ですとか、子育て支援を充実させるという意味においても消費税を10%に上げなければならない必要性については間違いありませんし、国民の方々も理解されていると思います。
ただ、いまの経済状況、またデフレから脱却という安倍内閣の中心的な課題について現時点における消費税率引き上げの判断がどのように影響するかという点も判断材料になるのではないでしょうか。
どこでも政調会の中間報告書についてですが、喫緊の課題について「燃油多消費産業等に対する燃油高騰対策」と書いてあります。これは一般家庭への対応ではなく、業務用のみへの対策を講じるということですか。
「等」の中には一般のご家庭も含まれています。一般のご家庭の実感も大きいと感じておりますし、ここは企業だけ特出しするものを書いているわけではありません。
公約作成についてですが、高市前政調会長時代にはPTのようなものがあり、座長、事務局長がいらっしゃいました。解散風が吹いている中で、どういう体制でどういったもので検討しているか披歴して頂けませんでしょうか。
現在検討中でありまして、披歴できるものであれば披歴いたします。
それは日本経済再生本部等、現状のもので作成されるのか、新しいものを立ち上げられるのかも未定ですか。
現在検討中です。
解散総選挙になった時に、公約には、農協改革について強めに書き込んでいくのか、ニュートラルに考えていかれるのかお教えください。
農協改革は進めていくべきと考えておりますし、規制改革推進委員会でも検討しております。仮に解散となれば、部会の意見もありますし、6月の閣議決定からの後退はあり得ません。
本日の政調審議会での稲田会長の冒頭あいさつで、「成長と安心のために必要な資金供給に関する検討PT」を新たに立ち上げると仰っていました。どの時点で立ち上げを判断されたのか、理由、どういった内容を検討されるのですか。
今の時点だから立ちあがったというわけではなく、前から検討しておりまして、たまたま今日の発表になりました。
日本政策投資銀行、商工組合中央金庫についての在り方について来年の3月までに結論を出さなければいけないという事もありますので、現時点でPTを作りました。目下の状況ではなく既定路線ということで作ったというわけであります。
政府の方で議論が行われていますが、政府から出てきたものを党として議論を進めるということでしょうか。
党は党として議論していきます。

 

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