平成26年10月23日（木）
冒頭発言
（役員会の内容説明）
本日開催された政調審議会の概要を報告致します。お手元の案件表のとおり、法律案４本を諮り、これらを了承致しました。
また、本日1６時より、「日本経済再生本部 規制改革推進委員会」の初会合を開催します。今後、当委員会は、基本的にはマスコミオープンで開催する予定ですので、皆様方におかれてもぜひご参加ください。
私からは以上です。質問があればどうぞ。
質疑応答
- 朝日新聞の相原です。今朝の内閣部会・国土交通部会・観光立国調査会合同会議において、海の日を7/20へ固定化する改正祝日法案が部会長一任になりました。秋元司内閣部会長は今後、政調審議会に上げると仰っています。会議では「祝日の意味を国民に定着させたい」との賛成論、一方で「今、海の日は月曜日に定着しており、三連休が無くなることで観光産業に影響が出る」との意見がでました。ご地元に観光地を抱える会長としてはどうお考えですか。
- 部会が開かれて一任を受けたことは部会長から報告を受けました。
それぞれの休日が持つ伝統や文化的な意味について認識してそれを重視することが必要だと考えています。一方、固定化することによる、経済的波及や働き方、休みの取り方に影響があり様々な意見があることも承知しております。
- 共同通信の丹羽です。政治とカネに関連ついて、宮沢洋一経産大臣の政治資金団体が2010年の広島市内のＳＭバーに政務活動費を支出していたことが判明しました。宮沢大臣は政治資金収支報告書を修正すると仰っています。この件についてどうお考えですか。
- 一般論として、政治資金の使途はきちんと国民に説明できるものでないといけない。この件ついての新聞記事を見ただけで、事実関係の詳細は承知しておりません。したがってコメントする立場にはありません。
- 続けて質問です。政治とカネの問題が国会で取り上げられ、法案の国会審議に影響がでていますが、どうお考えですか。
- 土砂災害防止法といった国民の生命と生活に大きな影響がある重要な法案が先延ばしになるのは避けるべきだと思っています。
- ＴＢＳの橋口です。昨日、山本幸三衆議院議員を中心にした「消費税引き上げを見送るべき」とした議連が立ち上げられ45人くらいが参加しました。一方で同じ日に税制調査会で勉強会が開かれ、野田毅税制調査会長は「こちらが正規の勉強会の場」だと仰いました。政策の責任者として、消費税を上げるべき、上げないべきとした議論が展開される中で、どのように自民党として意見をまとめていくべきとお考えか。
- 互いの立場が対立しているわけではないと思っています。消費税は社会保障の持続の可能性とそれを将来世代に引き渡す役割を持っています。また今回の消費税率引き上げは社会保障の充実につながることでもあります。現状の社会保障の多くの部分は国債でまかなっており、先の世代にツケをまわしているということは、ある意味不道徳であるわけです。ですから消費税率を上げなければならないという点では一致をしていると思っています。ただ、今の経済状況をどうみるのか、そしてアベノミクスのデフレからの脱却という目標を腰折れさせてはならないという様々な視点によって、それぞれの立場が異なるのではないでしょうか。最終的には現在の状況をどうみるのかに関わってくるのではないでしょうか。
- 消費税を８％に上げた後の足下の経済状況が良くないとされる中で、政調会として経済対策、予算編成をどのように対応していくつもりですか
- 消費税率を5%から8%に引き上げられたのはアベノミクスの効果があったからだと思います。経済指標が悪かったのは消費税率引き上げの反動減、8月の天候不順の影響もあったのではないでしょうか。先週金曜の月例経済報告では雇用、自動車販売は順調だと報告を受けました。下方修正とういう評価が出ましたが、7－9月の数字も出ていない中で、現在の経済状況を判断するのは早いと思います。
どこでも政調会で高知、北海道、山形に伺いましたが、燃料高騰、資材高騰の問題について意見がありました。今後も、どこでも政調会をやってまいりますし、経済対策の必要性があるのであれば、その対策を講じていくことが政治の責任ではないかと思います。
- 毎日新聞の宮島です。今日開かれる規制改革推進委員会についてですが、今現在の規制改革の進み具合と評価について教えてください。もう一点、患者申し出療養について、厚生労働省の考えは一部大規模病院に限定される向きもありますが、政調会長としてどうお考えですか。
- 農協改革、患者申し出療養の規制改革については次の通常国会に法案を提出することになっており、ここから議論を詰めていきたいと思っています。その上で、患者申し出療養については新聞報道でしかまだ知り得ませんけども、創設する趣旨は、患者の目線に立って、患者が申し出をして、そして短期間で安全性、有効性を確認してもらい、患者ができるだけ受けやすい環境、医療機関を増やしていくことであります。できるだけ受け入れる医療機関は多くすべきだと思っています。