平成26年10月9日（木）
冒頭発言
（役員会の内容説明）
みなさんこんにちは。まず、私からですが、本日の政調審議会で3本の法案をお諮りし全てが了承されました。明日以降の党内手続きを進めていくことになります。
今朝、国土強靱化総合調査会が火山噴火災害対策緊急提言を取りまとめました。私が平成２６年 御嶽山噴火非常災害対策本部の第1回会議の時に、二階俊博調査会長が出席され、ご自分の経験を踏まえて水蒸気爆発の予測が不可能なものの、このような事が2度と起こってはならないということを仰ったこともあり、国土強靭化調査会で一般的な対策の検討をお願いしていました。非常に大切な、緊急を要することでもありますので、二階会長と一緒に官房長官に提言をお持ちしました。官房長官から非常に大切なことでもあるので政府としても対応したいとお話を伺ったところでございます。
私からは以上です。
質疑応答
- 産経新聞です。弊社の話で恐縮ですが、弊社の前ソウル支局長が書いた朴槿惠大統領に関するコラムが名誉棄損に当たるとされ在宅起訴されました。韓国は、同じ民主主義国家として表現の自由が保障されている国だと思いますが、表現の自由の侵害ではないかと各方面から懸念の声が出ています。今回の在宅起訴について、政調会長はどうお考えですか。
- この問題は、本日の外交部会で意見が出たと承知しております。外務大臣からも「大変遺憾で憂慮している。報道の自由や日韓関係に関わる問題だ」というような発言をされたと承知しています。
私としても民主主義国家であるのであれば、報道の自由というのは最大限尊重されるべきであって、それは日本であれば憲法上は優越的な地位が認められております。それは国民の知る権利、民主主義の基盤であるという理由からであります。と同時に報道機関にとっても、重大な責任があると思っております。今回の産経新聞の記事、内容、韓国における法制度、そして今回の起訴状について詳細を承知しておりませんので私からはこの一般論を述べさせていただきます。
- 今回の件について、日本政府としてどう対応すべきかとお考えですか。
- これは、岸田外務大臣が報道の自由や日韓関係に係わる問題だと懸念を仰っておりますし、事実関係をきちんと精査した上で、日本と韓国のそれぞれの法制度の違いもあろうかと思いますし、起訴状、産経新聞のコラムが他のコラムを引用された形で書かれているわけですが、引用したコラムへの対応がどうなっているのか、様々な事実関係を把握した上で対応すべきではないかと思います。
- TBSの橋口です。類似の質問で一つ確認をさせていただきたいのですが、先ほど提言を提出されて官邸を出られる時に、同様の質問をお受けになりました。この時「報道の自由は最大限尊重されるものであるべきだが、制限されるべきものがあるのも事実」とお答えになっています。この「制限されるべきもの」とは何を念頭に仰っているのかお答えください。
- 報道の自由は最大限尊重されるべきものであると同時に責任もあるということは一般論として言っております。今回の産経新聞に係わって言ったわけではございませんし、事実に基づかない人の名誉を棄損するような報道は、報道の自由の枠外という一般論を述べただけです。
- 共同通信の丹羽です。別件ですが、本日福島県知事選が告示されました。自民党として県知事選について何を訴えていきたいのかお聞かせください。
- 東日本大震災、それに伴う原子力発電所の事故を受けた福島県にとって、復興ということは非常に大きな問題だと認識しております。そういう意味で今回様々ありましたけど、前副知事として、知識・経験等を有する内堀雅雄候補を立てておりますので、党を挙げて力強く応援をしていきたいと思っています。
- 関連で色々な経過がありましたが、自民党独自の候補を立てられなかった事について、訴える力が弱まるとか何かそういう擁立できなかったという影響はありますか。
- 震災、原発事故による復興については与党も野党もなく、オール福島、オール日本で取り組んでいく問題ですので、自民党独自の候補だから発信力が弱まるというのではく、どなたが福島の復興に最適かという観点から選ばれるべきだと考えています。
- 朝日新聞の相原です。今日、政調内で設けられていたリベンジポルノに関する特命委員会が新法の原案を了承いたしました。平沢勝栄委員長は今国会中の提出を目指したいと仰っていました。新法に関する会長の所感と、成立の見通しについてお答えください。
- 個人の名誉や私生活の平穏が害され社会問題化している本件への対策は必要であると認識しています。今回の骨子案についてですが、午前中の特命委員会で大筋了承されたとのことですが、まずは党内において速やかに法案をとりまとめて、そのうえでより多くの方々の理解を得つつ、成立を図っていきたいと、今日の所は留めておきたいと思います。
- 産経です。山谷えり子国家公安委員長が在特会の関係者と懇ろな関係ではないかとヤジを飛ばされましたが、参院のこととは言え、同じ国会の問題として政調会長はどうご覧になりましたか。
- テレビでは見ておりませんでしたが、当日の予算委員会の議事録を読ませていただきました。民主党の小川敏夫議員から「ホテルで午前中に夜明けのコーヒーを飲むことを山谷委員長が受け入れたのではないか」という質問の流れの中で「懇ろの関係だった」というようなヤジが飛んだわけでありますから、一連の質問と関連付けると山谷委員長の女性としての品格を非常に傷つけるセクハラヤジであるという風に思いますので、私は大変許せない遺憾なヤジであると認識しています。
- 時事通信です。国会に提出されているカジノ法案についてお伺いします。公明党や民主党の一部から慎重な意見が出ていて、法案を提出した超党派の議連は当面はカジノの利用は外国人に限定すると修正を検討しているそうですが、政調会長ご自身として、これについてはどうお考えですか。
- この法案については既に自民党の総務会まで通って、その上で提出をされた法案であると承知しています。ただ、今のご指摘された懸念があることも重く受けて、今後について見守っていきたいと思っています。
- 西日本新聞の山口です。火曜日に総務懇談会が開かれて、新たな金融経済政策について意見が出ましたけれども、その中で政調でも特別な組織、会議をもって開くべきとの声が上がりましたが、政調としての対応は考えておられますか。
- 総務懇談会の時間帯に政審をやっておりましたので、出席できませんでしたが、懇談会の中で、政調で議論をする場を作るべきでないかという意見が出たことは承知しておりますし、二階総務会長の方で引き取られて、私と相談をすると聞いております。私としては二階総務会長とご相談の上にということになりますが、今、財金部会で経済の対策について議論する場がありますので、新たに特化した議論する場を作るべきかどうかは慎重に検討すべきと思っています。
よろしいですか。ありがとうございました。