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政務調査会長記者会見

稲田朋美政調会長記者会見

平成26年10月2日(木)15:00~
於:党本部平河クラブ

冒頭発言

(役員会の内容説明)

稲田朋美政調会長

本日より、定例会見を開始いたします。以後、よろしくお願いします。
まずは本日開催された政調審議会の概要を報告します。法律案の9本を諮り、これらを了承しました。引き続き、明日以降の党内手続きを進めていくことになります。

また、「どこでも政調会」を開始します。まずは10月5日(日)に高知県に伺います。私からは以上です。質問があればどうぞ

質疑応答

日本テレビの渡部です。どこでも政調会を開催する狙いは。
「アベノミクス第2章、日本を取り戻す最終の戦いは地方創生」と安倍総理は仰っています。地方の創生について政府、与党が一体となってがんばっていく。党の強みはそれぞれの地方に国会議員がいて、そこので意見を吸い上げた上で、党本部で議論して政策を作っていくことに、政府とは違ったダイナミックさがあります。
野党時代、谷垣総裁の下で、「もう一度、国民政党に」という覚悟で、全国を回って現場で本当に頑張っている方たちの意見を聞くという会を開催していた。政権を奪還しても自民党の姿勢として、地方の第一線で仕事をしている方々と意見交換をし、それを党に持ち帰り様々な政策に活かしていきたいと思っています。
朝日新聞の江原です。明日で政調会長に就任して1カ月になられるが、1か月を振り返った所感は。もう一点、これから地方に回り、政調会長が出したい政策を少しずつ出していくと思いますが、今後、政調をどのように運営されたいか教えてください。
私は政府から久しぶりに党に帰ってきたが、その前は野党時代も長かった。政権を奪還して若い先生方も増えて、すごく活気があると思っている。私は党が好きで、8時の部会の議論がすごく好き。部会での議論が党の政策を決めるというのが自民党の良い所だと思っている。1回当選や10回当選している先生方が忌憚なく議論を戦わせて、最後はきちんと決めていくというのが自民党の良さであり、それを発揮していきたいと思います。
現場の方々に出向いて行って、そこで意見を聞くということもやっていきます。私自身、経験が浅いが、政調会長代行、代理、副会長はベテランで専門的な知識を持った方に就いていただいているます。一人の力では難しいが、チームワークで困難な課題を克服し、「がんばれば夢がかなう」という政調でいたいと考えています。
共同通信の丹羽です。河野太郎衆議院議員が本部長を務められている行政改革推進本部の役員が集まり動きを見せているが、政調として行革本部と主体的に関わっていくつもりはありますか。
行革本部は総裁直属の機関ですが、党の組織です。私自身、行革担当大臣として春のレビュー、夏のレビュー、秋のレビューが今回の概算要求に活かされているかどうか、政府でも検討されます。全部で5000事業あり、党は党として、政府とは違った切り口で事業レビューを概算要求から検討していくことは良い事だと思っていますし、最終的には予算案を政府与党で決定するにあたって十分に議論を重ねていきたいです。そういう意味で政調も関わっていけたらと思っています。
NHKの田村です。会長は規制担当大臣でした。規制の分野で今後、党として新たな動きがあるようですが、どのような組織を作るつもりで、その狙いについてお伺いします。
私の政治信条は伝統と創造。良いものを守っていくためには改革は必要だと思っている。自民党は保守政党だと思っているが、真の改革政党だと思っている。その意味で規制改革担当大臣だった時に、規制改革を進めていく上で、党にそれを受ける組織がないと思っていました。自分が本部長を務める日本経済再生本部の中に規制改革を後押しするような組織を作り、きちんと党として議論をしていき、進めてまいりたいと考えています。
NHKの田村です。大臣時代、農業、医療分野等に取り組まれたが今後どのような分野に規制緩和が必要じゃないかという思いはありますか。
6月の段階で規制改革の分野で様々な議論が党や政府で行われ、規制改革計画、日本再興戦略が閣議決定された。そこには、農業改革で来年の通常国会に法案提出、医療分野でも来年の通常国会に法案提出が明記されており、フォローアップが必要です。農業にしても医療しても大きな改革ですよね。今度は党の意見を踏まえて、その中身をきちんと詰めていかなければいけないので、そういう意味ではフォローアップも重要な課題ではないでしょうか。
産経新聞の力武です。明日の予算委員会で政調会長が質問者として立たれるが、政調会長として、どのような姿勢で臨まれるか。質問については多岐にわたると思いますが、ここは是非質したいと思われる分野などありますか。
本当に久しぶりの質問ですし、今度は与党の質問ですので、また政調会長という立場というのもありますから、政権運営、政策全般、国民生活の関わりについて、網羅的に聞いていきたいと考えています。内容としては御嶽山の火山噴火でかなりの多くの被害者が出ておられますし、今後の予知の対応や、広島の豪雨による災害対応、今国会の重要課題である地方創生、女性活躍、規制改革、慰安婦問題等の歴史認識を含む国際社会におけるわが国の名誉回復の問題、司法戦略、経済財政運営など多岐にわたりますが質問していきたいと考えています。
西日本新聞の山口です。今日の代表質問で公明党の山口代表が消費税率10%引き上げに伴う、今年度の補正予算を組むべきとの旨を仰っていましたが、この点についてどのようにお考えか。
先ず、消費税を上げるかどうかという判断について、経済状況、数字だけではない実体的な経済も含めて見極めるべきではないかと考えています。したがって今の段階で、消費税を上げる場合の補正予算を組むという予断を持っての気持ちはございません。
フジテレビの羽山と申します。御嶽山噴火についてですが、本日、国土強靭化調査会が開催され、今後アクションプログラムを作成されるということですが、政調会長が本部長を務められる平成26年 御嶽山噴火非常災害対策本部とどう連携していくお考えですか。
平成26年 御嶽山噴火非常災害対策本部は総裁直属の本部として今回の災害に対応している。政府に災害対策本部ができて、党にも本部ができ、2次災害ですとか、これからの被害の対策について中心的にやっていくことになると思います。
 前回の平成26年 御嶽山噴火非常災害対策本部の会議の中で、今回の火山の爆発が水蒸気爆発というものの、予知ができなかったという事と、これから予知についてどのように観測網を作っていき、登山者や地方自治体にいざという時の緊急避難場所をどうするのかという点、火山大国という点からも対策も必要になるのではないかと思います。
 今日は国土強靭化調査会で対策等を議論していただいたことは大変有益でした。どこの機関でやろうとも党全体としてやっていこうと思っています。
朝日新聞の相原です。いまの経済状況についてですが日銀短観が発表されましたが、大企業の製造業では改善が見られた一方、大企業の非製造業、中小の製造業、非製造業では悪化が見られましたが、会長として今回の短観の結果はどうお考えですか。
アベノミクスの効果が全国津々浦々まで波及していないという面もあるでしょう。中小企業や地方の経済については価値観の転換をして、新たな経済政策を打っていく必要があると捉えられるのではないかと思います。いずれにしましても、その数字だけではなく、その背景、実体的な経済を見極めて対策を打っていきたいと思っています。
毎日新聞の宮島です。地方経済に対する新たな対策についての今現在のイメージはありますか。
米価の下落、燃料高騰、円安の影響をグローバルとは異なった地方と中小企業が受けていると思います。そういう点を含めて、どこでも政調会で国民の皆さんの意見を聞き、私の地元の福井の皆さんの意見等を含めて、一人でも多く現場の声を聞いていきたいです。

 

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