ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

政務調査会長記者会見

高市早苗政務調査会長記者会見

平成26年5月27日(木)15時15分

冒頭発言

(役員会の内容説明)

今朝、兵庫県沖でタンカーの爆発事故がございました。未だ1名の方が行方不明ということで、一刻も早い救出を願いますと共に、乗員7名のうち4名の方が重症ということですので、心からお見舞いを申し上げます。
今朝10時20分に総理が的確な指示を出されました。被害状況の確認、乗員の迅速な救助、そして周辺船舶の安全確保、二次災害の防止、国民への迅速な情報提供ということで、現在も官邸でフォローをしていただいております。
今朝、政調審議会を開催しました。議員立法2本(死因究明等推進基本法案、行政書士法の一部改正法案)と基本計画(国土強靭化基本計画)、提言(知的財産戦略調査会提言)の4案件を了承しました。更に国会法の一部改正案の修正がございましたので、報告を受けました。
私からは以上です。

質疑応答

行政書士法ですが、前回の政審で見送りになりましたが、どのような経緯だったのでしょうか。

前回の政審の段階では、3月か4月の日付であったかと思いますが、いくつかの士業団体から反対の意見書が出ていまして、それらの調整が終わっているのかどうかということや改正法案の内容について いくつかの指摘がございました。それは各団体の反対意見に基づくご発言でございました。
その後、一昨日から昨日にかけて、議員立法作成者の皆さんにご努力をいただきまして、各関係部会長にもしっかりとご説明いただくとともに、関係団体の日本司法書士会、日本土地家屋調査士会、日本弁理士会、全国社会保険労務士会については自民党に若しくは超党派での議員連盟がございますのでそれらの議員連盟の会長さんにも丁寧な説明をしていただきました。また、反対をしておられる弁護士会等の団体から出ています意見書につきましても、それぞれの論点に対してきっちりとした説明がなされました。
そういったことで、法案の内容に問題がないということ、二番目に関係団体、議員連盟、関係部会との調整を昨日と一昨日で行っていただいたことをもって、了としました。

維新が分裂することになりまして、集団的自衛権や憲法改正に今でも公明党が慎重姿勢を見せている中で、それに対して積極的だった維新、自民党にとって有力な連携相手となる可能性のある政党だったと思いますが、その政党が分裂することになって、政権運営与える影響とか今後の与党協議に与える影響についてはどのように思われますか。

政策は幅広く多くの分野がございますのでそれぞれ一つずつの政策について是々非々で賛成していただける党と幅広く連携をし、事実、議員立法でも、 たくさんの法律案が多くの政党の賛同を得て委員長提案という形になりつつあります。維新に限らず協力できる案件については、各政党と連携をしていくということでございます。
また、今回の分党についてですが、私も大変驚きながら報道を拝見しました。しかし、私たち政治家にとりまして、政党に所属することそのものが目的ではございません。手段です。私自身も、実現したい政策があるから自由民主党に所属を致しております。
とりわけ憲法、いわゆる国家観に関わる基本的な理念、価値観というものは、私にとっては大切なものでございますし、多くの政治家にとりましても、憲法は国家の最高法規でございますから、それに従ってさまざまな法律ができていくことを考えますと、非常に大きな物差しであり、柱であると思います。
そういう意味では、憲法観によります政界再編がベストであるということは、私自身が過去から申し上げてきたことであります。そういったお考えがあっての分党かと拝察をいたしております。

維新に限らず協力できるところとは協力するとおっしゃりましたが、今回のことが今までやってきた安倍政権の政府与党の影響をどのようにみておられますか。
これからどのような形で分党といいますか、どのような形が出来上がっていくのか、今の時点では私にはわかりません。今直ぐに影響が発生するとは考えていません。  
ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ