ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

政務調査会長記者会見

高市早苗政調会長記者会見

日時:平成26年3月27日(木)
場所:党本部4階記者会見場

冒頭発言

(役員会の内容説明)

本日の政調審議会のご報告を申し上げます。
本日は議員立法2件と閣議決定事項、特別委員会からの提言の計4件を審議し、これら全てを了承しました。とくに、いわゆる国民投票法につきましては、わが党の党是でございます憲法改正を実現していく上で非常に大きな一歩だと思っています。
船田先生をはじめ関係の皆さまのご努力に敬意を表したいと思います。
私からは以上です。

質疑応答

今日、衆議院本会議で水循環基本法が成立しました。これは外資による資源買収が進む中で、水資源全体を保全しようという基本法だと思いますけれども、この法案の成立の意義について政調会長のお考えをお聞かせ下さい。

非常に大きな意義があると思います。基本法でございますので、このあと更に実効的な細かい規程を備えた法律が整備されるべきだと考えております。
私自身もご承知の通り「地下水の利用の規制に関する緊急措置法案」を議員立法で野党時代に提出をいたしておりました。それは、緊急時等の地下水の公的利用ですとか、水脈が枯れてしまう恐れがある場合の汲み上げに一定の歯止めを掛けるという内容でした。
それ以前に、まずは基本法ということで水の公共的な位置付けを明らかにしようということで準備されたものでございました。ずいぶん長くかかりましたけれども、大きな一歩を踏み出したと思います。しかし、外資に限ってということでないことは、法律の立て付け上、当然のことでございます。外資だけを規制するということは国際法に違反しますので、日本人であれ、外国人であれ、水は大切な資源であり、公共的な意義を持つものとして、皆で大切に使っていくことへの第一歩であると理解をしております。

みんなの党の渡辺代表の件なのですけれども、DHCの会長から8億円を借り入れたということがいま問題となっておりまして、前回の衆院選前に借り入れたお金については借用書もなくコメントも食い違っております。
先ほど本人が会見をされまして、「純粋に個人として借りた」ということをおっしゃっていて、代表を辞めるというお考えはないということをおっしゃっていたのですけれども、納得できるような説明が今時点でされているのかどうかということについてお考えをお聞かせ下さい。

大変申し訳ないことに先ほど記者会見をやっている時間帯に議員立法の打合せが入っておりましたので、会見を私自身が拝見し、内容をつぶさに伺うことはできませんでした。
事実関係をしっかり把握しない限り軽々なコメントはできません。ただ、ご本人が、資産報告書の記載に誤りがあったということをお認めになったと聞いておりますので、その場合はしっかりと説明責任を果たされる、修正なども必要になるかと思います。 
 そのほかの詳しいことはまだ承知していないので、以上でご容赦ください。

関連ですが、渡辺代表は、安倍政権に対して、野党の中でも非常に協力的な姿勢を取ってこられたと思うのですけれども、今後、距離の取り方に変化がある可能性はありますでしょうか。

政党間の距離の取り方というのは、あくまでもお互い一緒に力を合わせて、実現していきたい政策があるかなしかということになるのだと思います。
今回の件につきましては、資金の問題ですから、ご自身で十分に説明責任を果たされていくべきものだと思います。特に、現在、距離の取り方について考えてはおりませんし、協力できる法案では協力してまいりたい。他の政党についても同じでございます。

エネルギー基本計画の関係ですけれども、政府が再生可能エネルギーの数値目標を盛り込む方向で検討しているようですが、自民党内には数値を示すことに慎重な意見もありますが、どのように受け止めておられますか。

政府がその検討に入ったということを、私は承知しておりません。現在ご承知の通り、自公間で文章を詰めており、すでに私自身もペンを入れたものを政府にお渡し致しておりますし、それらも一定程度反映して頂いたと承知しております。
また、自民党内からも活発に良い御提案が出てまいりましたので、それらも盛り込んでいくべきものとして努力をしているということですが、政府の側が具体的に何か数値を入れることにしたという報告は、現時点では私は受けておりません。

関連ですが、その関係で公明党が主張するように再生可能エネルギーの数値が盛り込まれた方が良いかどうかについて、政調会長のお考えをお教えください。

現在、まだ党内でも、自公間でも協議が続いている段階ですので、私が個人的にこうするべきだという結論を申し上げるような段階には無いと思っております。
以前に申し上げたことではありますけれども、再生可能エネルギーが現在でしたら約1割、そしていわゆる新エネルギーと呼ばれるもの、つまり一般水力発電を除いたものでは1.6%の供給力が有ると。比率にしたらそうなっていたということですけれども、比率を明記するというのは、現実問題として原子力発電所がどの程度稼働が可能なのかどうかによっても大きく違いますし、なかなか困難なことだろうと理解をしております。
例えば、一般水力発電も含む再生可能エネルギー全体の供給量目標というのでしょうか、そういったものについて議論を深めて行くということは有っても良いのではないかと思います。
ただし、これも個別の電源で数字を出していくということになると、様々な要件、例えば推進政策でどういう内容のものを打ち出していくのかによってそれは違うと思いますし、また小売の自由化がはじまりますので、消費者がどのような選択をするのかによっても違ってくるでしょうし、事業者がどの発電方法をとれば一番収益が上がるのか、そういった経営判断によっても違ってきましょうし、なかなか困難な作業であるとは思います。
今、そういったことも含めて自公間で協議が進んでいます。そしてある一定の方針が合意されましたら、また自民党の平場でしっかり議論をして、その上で政審、総務会という手続きが必要でございます。
当初、何とかそれらの手続きまで月内にと考えてはいましたけれども、後から随分良いアイデアも出てきたと聞いておりますので、ベストな内容のものが出来上がればそれにこしたことはございません。

ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ