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政務調査会長記者会見

高市早苗政務調査会長記者会見

平成26年4月14日(月)

冒頭発言

(役員会の内容説明)

皆様方お疲れ様ございます。
一昨日に、熊本県球磨郡の養鶏農場で大量の鳥が死亡し、昨日の朝、これが病原性鳥インフルエンザであることが判明をしました。
急遽、わが党では「鳥インフルエンザ対策本部」を設置いたしました。役員につきましては、お手元に配布の通りでございます。
被害にあわれた農家の皆様、そして移動制限等もありますので周辺で本当に辛い思いをされている皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、地元行政が的確に早い対応をとっていただきましたことに敬意と感謝を表します。
今後、対策本部におきまして、今日の会議で出された様々なご意見もございますので、対策を充実すること、何よりも2例目を出さない、早期の終息を図ることに心を砕いてまいりたいと思っております。
この後、対策本部の本部長代理をお勤めいただきます中谷元農林水産戦略調査会長から、今日の議論の詳細についてご報告を申し上げます。
また、政府に申し入れをする文書、お手元の配布資料の通りでございますが、これも本日の「鳥インフルエンザ対策本部」で決定しました。
マスコミの皆様方にお願いがございます。鶏肉や卵を召しあがっていただいても何ら人体への影響はない、健康被害には至らないということですので、特に風評被害が深刻にならないように、報道でのご協力を心からお願いを申しあげます。

質疑応答

救済措置について具体的にどのようなことをとられますか。

一つは殺処分をした家畜や汚染物品にたいする手当金、これは法律に既にございます。死体や汚染物品の焼却、埋却した費用に対する負担金もしっかりと交付していただくということです。農家に対する助成措置も、家畜伝染病予防措置法に基づく措置としてございます。これもしっかり対応していただく。これは交付率が国が2分の1となっておりますが、残りを県の方で負担をした場合には農家の負担が軽くなりますので、国から県に財政措置を行うことが一つの対策になってくるかと思います。
そのほかにも、鳥インフルエンザの防疫対策を都道府県が実施するために必要な費用の負担ということで国が負担するもの、例えば家畜防疫員を派遣する旅費負担など様々な項目がございます。
それから、家畜防疫互助事業ですけれども、対象となっていない発生農家以外の方々に対しての支援というものが一つのテーマになってくるかと思います。
経営を再開されるために十分な措置を行っていく、こういったことで私どもは財政措置や融資を含めて、しっかりとこれが実施されるように応援をしてまいりたいと思っております。
しかしながら、今は、先ほど申し上げましたように2例目を出さないことに全力を集中すべきであり、そのためには原因が何なのか、この究明を急ぐことが必要でございます。
今日は被災県のお二人に同席していただいておりますが、金子先生も松村先生も、被害が発生した農家の近くに実家がございます。盆地で、そういったことが想定しにくい場所であるということで、野鳥による影響なども予想されておりますけれども、そうなりますと全国どこでも同じような事態が発生しかねないということですので、先ずは原因究明をしていただくことと、徹底的な消毒措置をしていただくこと、埋却も明日には終了するということですが一刻も早い対策によって、2例目を出さないことが重要だと思います。

過去の事例に比べて政府、党の対応は早かったと思いますが、野党から総理が当日にゴルフをしていていたことに対して反発がありますが政調会長はどのようにお考えですか

非常に早く総理から農水大臣に対して必要な措置の指示が出たと思います。総理のご日程ですから、事前にこういう事態を予測して組まれておりませんが、しかしながら昨日の早朝には、しっかりとした情報収集、そして対策を行うべきことなど、農林水産大臣に対して指示が出され、昨日、農林水産省で対策本部が開かれ関係閣僚会議も速やかに行われております。
 これまでの蓄積、ノウハウがしっかりあったということが大きいと思いますが、初動に関しては非常に早く、適切であったと思っております。

政府が午前11時には関係閣僚会議を開き、公明党も昨日対策本部を立ち上げておりますがそれに比べて自民党の対応は遅きに失した印象がありますが今後の対応としてはどのようにお考えですか。

昨日は政府の対策本部が先ず設置されまして、その情報をもとに、昨日は日曜日でございましたので、中谷農林水産戦略調査会長、農林部会長、党職員にも連絡をとりまして、至急に会議を設定していただくよう関係者に連絡をするということをさせていただきました。
昨日の朝に鳥インフルエンザの病原性について判明しておりますので政府の方も対策を打つこと、情報収集をしっかりされることで精いっぱいであったと思います。
竜巻等災害の場合もそうですけれども、私共は、一日は時間をおいて、十分な情報収集と政府の初動がなされた後で報告を受け、そして必要な対策を提言をするという形を、私が政調会長になってからは取ってまいりました。
本日の設置が最速であり、また政府の動きを妨げない選択であったと考えております。

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