2026年3月3日（火）
於:党本部平河クラブ会見場
会見を行う鈴木幹事長
【冒頭発言】
本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
私を含め各役員からの発言は、昨日の役員会におけるご発言と、ほぼ同様のご発言でしたので、省略をさせていただきます。
役員連絡会の概要は以上です。
質疑応答
- 共同通信です。予算審議について伺います。昨日、自民党は今月の13日に衆院予算委員会で締めくくり質疑を行うことを提案しましたが、野党は反発し、委員長は省庁別審査の実施を職権で立てました。幹事長はこれまでも丁寧な国会審議の必要性を指摘してきましたが、過半数に満たない参議院での審議も含め、今後どのように野党の理解を得て、年度内成立に取り組むお考えでしょうか。
- 国会での審議を重視する中で、野党各党と丁寧に協議し、理解を求めながら、一日も早い予算の成立を目指すという姿勢に変わりはございません。ただ、現実問題として中東の新たな情勢も起こりました。それによって、例えばエネルギーの問題などで国民生活にも影響が出ることも心配されているわけでございます。従いまして、そういうことにもしっかりと応えていかなければならない。
そして来年度予算、これはまさに現実問題の心配も含まれるわけでありますけれども、物価高対策等の重要な施策を盛り込んだ予算でありまして、国民生活の安全・安心を確保する観点からも、着実な成立と執行が必要であると思っております。既に予算委員会は始まっておりますので、日程協議につきましては現場で対応をしていただいているところでございますが、引き続き野党の皆様と国会を運営していく中で、国民生活に支障が生じることがないように最大限努力をしたい。私共としては一日も早い予算の成立というものを目指していきたいと思います。
- 読売新聞です。企業団体献金について伺います。昨日、中道改革連合と国民民主党が、企業・団体献金の規制強化を図る政治資金規正法改正案を衆院に共同提出しました。これは、昨年、国民民主と公明党が提出し、立憲が賛同していた改正案を再提出したものとなりますが、自民党も昨年の臨時国会では企業団体献金存続の立場で受け手を規制する内容の法案を出されていたかと思います。今国会で自民党として企業団体献金の規制に関し、対案提出など、どのような対応を検討されるかお願いいたします。
- 企業団体献金につきましては、今後、党の政治制度改革本部の加藤本部長を中心に、協議が行われるものという認識でおります。今はまだ、そういう段階でありまして何か確たる方針を決めているというところではありません。