役員会後鈴木幹事長記者会見

2025年10月21日

2025年10月21日（火） 10:00～10:16
於:党本部平河クラブ会見場

会見を行う鈴木幹事長

【冒頭発言】

本日の役員会の概要について報告いたします。
高市総裁からは、自民・維新連立政権合意について、昨日わが党は、日本維新の会との間で政権合意に至ることができた。今日はいよいよ首班指名となる。なんとかこれを勝ち取って、私たちは与党として、しっかりと政策をスピーディに進めていく。そのために頑張りたいと思うので、一緒に歩んでいただけるようお願い申し上げる。この間の皆様のご尽力に心から感謝を申し上げるという発言がございました。
麻生副総裁からは、昨日、自民・維新の連立署名が行われ一段落となった。本日、首班指名を受けて新しい内閣がスタートするが、トランプ大統領も近く訪日ということでもあるので、我々も心を引き締め、きちっとした対応をしていくことを全員で誓い合っていけば良いと思っている。よろしくお願いするという発言がございました。
私（鈴木幹事長）からは、いよいよ本日から、臨時国会が始まる。まずは首班指名選挙において、高市総裁を内閣総理大臣に指名いただかなければならない。これまで基本的な政策が一致している各党・各会派との間で協議を行なってきたが、昨日、日本維新の会との間で、経済・社会保障・安全保障・教育政策・政治改革・憲法改正など、12項目について政策合意した。
今後、各党・各会派と真摯に向き合いながら、日本維新の会の皆さんとともに政策の着実な推進を図り、国民の負託にしっかり応えていくことが重要だと考えているので、役員各位のご理解とご協力をよろしくお願いする。
その上で、本日の首班指名選挙で高市総裁を指名いただき、高市総理の下で、皆で心をひとつにして、内外の課題解決に全力で取り組んでいこうという旨を申し上げたところでございます。
梶山国対委員長と磯﨑参議院国対委員長からは、本日から始まる臨時国会の日程について、それぞれご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、高市新総裁を全力で支えていくというご発言とともに、参議院においても、維新側と、あらゆるレベルで具体的な協力、連携について協議を行っていくとのご発言がありました。
古屋選対委員長からは、党として、選挙の必勝態勢の構築を図るべく、党内各部局との連携強化を進めていくとのご報告がありました。
小林政調会長からは、総裁･幹事長を中心に、これまで日本維新の会との政策合意に向けて協議を行い、昨日合意することができた。今後、政策的な部分に関しては、政調会長間で調整をしながら、合意事項を政策実現できるよう、努力していくとのご発言がありました。
有村総務会長からは、総務会は、本日は定例日ではありますが、開催しない旨のご報告がありました。
役員会の概要は以上です。

質疑応答

: 共同通信です。議員定数削減についてお伺いします。昨日の維新との連立合意には衆院議員定数の1割削減が盛り込まれていますが、野党や自民党内の一部からは拙速な議論や、地方の議員が減ることへの懸念も出ており、どのように調整を図っていくお考えでしょうか。また維新の吉村代表は小選挙区ではなく比例の削減を念頭に置いていますが、幹事長として現段階で削減対象の小選挙区、比例の別、バランスはどのように考えてらっしゃいますか。

: 石井さんのご指摘の通り、昨日、両党の間で1割を目標に衆議院の議員定数を削減する、令和7年臨時国会において、議員立法案を提出し、成立を目指すという合意がございました。これは高市政権として、また自民党・維新連立政権として、これから諸改革をスピード感をもって行っていくという中で、やはり「隗より始めよ」というそういうような要請というのは、国民の皆様方の中にもあるのだと思います。そういうことを考えれば、これを行うということは、やはり議員の身分にもかかわることでありますから、拙速に進めてはならないということ、それから他会派ともきちんと意思疎通しなければいけないということもありますが、そういう「隗より始めよ」という国民の声もあるので、その辺は丁寧に進めながらも、ご理解をいただけるように最大限努力をして進めていきたいと、そういうふうに思っております。
そして、率直に申し上げまして、「1票の格差」の問題ということもございますので、地方の声というものを国政に届ける必要があるのだと思います。今、地方では人口減少が進んでおりますから、段々地方の議席数が減って、都市部の議席数が増える、これは1票の格差ということで言えば、そういうことになるわけでございますが、地方の声を大切にしろという声は多くありますので、小選挙区の定数を削減するというのは中々難しいのではないのかなと私は思っております。いずれにしても、この合意がございますので、実現に向けてしっかりと議論を進めていきたいと、そういうふうに思っております。

: 時事通信です。連立のあり方についてお聞きします。今回、維新は閣外協力にとどまりましたが、この受け止めと政権運営への影響をお伺いします。

: 閣外協力ということでありまして、率直にいって閣内で協力をしていただく方が、より強い結びつきになる。それが政治の安定にもつながると、そういうふうに思っております。しかし、色々と維新の皆さんと協議をする中で、維新の皆さんも閣外協力ということではあるけれども、しっかりとこの責任を分担して、重い立場で政権運営に協力していくということを項目の議論の中でも、そういうことを滲ませておられました。従いまして、閣外協力になったとしても、私はしっかりとした結びつきを強くして、政治の安定を図りながら政策を前に進めることは可能であると、そういうふうに思っております。いずれにしても、昨日スタートした連立関係でありますから、それをしっかりとしたものに育てていきたいと、そういうふうに思っております。

: 中国新聞です。選挙協力の関係でお聞きいたします。1点目は公明党さんとの関係についてです。公明党さんが離脱されたときに幹事長は連立を前提とした選挙協力は解消になると、北海道4区を例に挙げておられたと思います。それに対して公明党の斉藤代表が選挙区とする広島3区などの位置づけがどうなるのか、御党の石橋さんを支部長にという声が地元からは上がっていますが、位置づけと受け止めをお願い致します。また、昨日合意された維新さんとの選挙協力については、政策合意の中では話し合わないということを維新の藤田共同代表も約束しているというお話でしたが、現実問題としてこれから出てくると思います。広島4区などは、維新の候補さんが自民党の候補さんを破って議席を獲得していらっしゃる。そういう地域が全国にあると思うのですが、維新さんとの関係については、どうお考えかお聞かせください。

: 前の記者会見の時にも申し上げましたけれども、公明党との関係でいえば、やはり連立になるが故の選挙協力というのはあったわけで、それはその選挙区については公明党の方が立候補して自民党は候補者を出さないということで、比例の方で応援をし合うとか、そういうことの一例で北海道4区を挙げましたけれども、まさにこれは連立政権に基づく選挙協力であるわけであります。この話は最後、連立を離脱されるときに斉藤代表の方から、私が、「北海道の4区なんかどうなるんですかね」と言ったら、「そこについては白紙になると思います。どうぞ自民党も白紙になったのであるならば、候補者をお立てください」と、こういうことでしたし、また、ご自身の広島のことも述べておられました。ただ、そのときに言っていたのは連立政権なるが故の選挙協力はこれはもう白紙になるわけでありますけれども、しかし今までの長年のこの結びつき、もう26年もやってきたわけでありますから。そういう中で、信頼関係が非常に厚い方については推薦をするということも、やぶさかではないと、政党同士というよりも人物本位でやっていくと、そういうお話がございました。そして昨日、維新との連立ということになりましたので、これはどういうかたちでやるのがいいのかというところから、まずは入っていくことになるのだと思います。従ってこれから選挙の実務担当者がそれぞれおりますから、そういうところでまず意見を交換しながら、協力をするとしたらどういうかたちが最もふさわしいのか、その辺からスタートしていければいいのではないのかと思っております。