高市総裁ぶら下がり会見

2025年10月10日（金）16:43～16:56
於:党本部4Fエレベーターホール

ぶら下がりを行う高市総裁

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質疑応答

幹事社のフジテレビです。先ほど行われた公明党との会談で斉藤代表から連立離脱を含む対応について、どのような説明がありましたでしょうか。また、連立継続の是非について、今日の会談で結論は出ましたでしょうか。さらに、公明党が連立継続の条件として求めている、企業・団体献金の規制強化や派閥の政治資金問題の全容解明について、高市総裁からはどのようなに説明をし、公明党側からはどのような反応、あるいは回答がありましたでしょうか。

まず、そもそも本日の党首および幹事長による会談でございますが、前回火曜日にお目にかかりました折には、昨日木曜日、公明党の方で地方の声を聞くと、その結果について話をする、お伝えをするという申し出に基づいて開催したものでございました。何かを決めるとか、そういうことではなく、地方から聞いた声をお伝えするというのが今日の議題でございました。
前回、火曜日の党首および幹事長における会談の中で、斎藤代表から示された懸念点の中で、確認・調整が必要な点につきまして、これは真摯に対応すべく、しかも速やかに対応すべく、党内で作業を進めておりました。
しかしながら、公明党からは、政治資金規正法の改正に関する公明党案について、この場で賛否を示すように求められました。私共からは、「私たち自由民主党はご承知の通り、党内手続きが必要です。この場で総裁と幹事長だけで、特に議員立法の法律案の細部の内容までお答えできるものではないと。この場で私一人や、二人だけで判断するということは出来ないので、党内に持ち帰って協議をし、手続きに則って速やかに対応したい」とお返事を申し上げました。つまり、来週にも、もう一度、協議を開きたいという旨でございます。しかしながら、先方からは、「それは、具体的な回答ではない」ということで、一方的に連立政権からの離脱を伝えられました。
わが党として丁寧に説明をすべく、一つ一つ真摯に対応をして参りました。しかも、これまで26年間にわたって野党の時代も含めて協力をし合ってきた関係でございますので、大変残念な結果ではございましたけれども、そういった結論になりました。
本件につきましては、党の衆参の役員でしっかりと経緯も含めて共有しなければなりませんので、この後、会をもちまして報告し、意見も伺いたいと思っております。私からは以上です。

東京新聞です。公明党側は特に政治とカネの問題で、萩生田幹事長代行の起用なども問題視してきたと思います。こういった執行部の人事をまとめられたのは高市総裁かと思いますが、ひいては総裁が高市総裁になったことによって、この26年間の自公連立の解消を伝えられたということですが、そのことについてはご自身でどのように考えていらっしゃいますか。

それは私からも伺いました。例えば、総裁が私でなかったらこのような連立離脱ということはないのですかと、例えば総裁が代われば、また連立協議ということはあるのですかということも聞きましたけれど、「それは今回の総裁選挙で誰が選ばれていても同じです」ということを仰いました。総裁が誰かということではなくて、これまでも執行部、前執行部に対して何度も申し入れをしてきた課題であると。それが速やかに対応されていないと考えているので、やはり支援者の方々も大変疲れておられるということでお話がございました。

共同通信です。結果として、四半世紀続く自公連立が終わりを迎えることになりましたが、今回の連立離脱ということについての責任をどう感じておられるのかということと、総裁としての職務は今後も続けるというお考えでよろしいでしょうか。

はい。これは今申し上げた通り、誰が総裁になっても、前執行部の下での約束が果たされてこなかったということであると、全国の支援者の方々が中々大変であることが理由だと伺いました。
私はまだ総裁として仕事をしたのが5日間、今日で6日目でございます。火曜日に初めて公明党さんの方から、こういった課題、特に政治資金規正法について具体的に伺いました。そして、党内でこれをちゃんと検討するように指示も致しております。しかし、今日の会合の目的そのものが昨日地方から聞いた声をお伝えするということ、それが火曜日、私たちが伺った最終的な議題設定でございましたので、今日、私が一人で、もしくは私と幹事長だけで政治資金規正法の細部に至るまで決めて帰ったら、それはまさに独裁でございますので、それは私はいたしません。やはり、党内の手続きをきちんと踏まなければ、他党と協議するにしても責任のある自民党の姿勢というのは示せませんので、特に政治資金規正法の企業団体献金の受け手をどこにするかという点については、私一人で決めてはいけないし、決められることではないと思っております。

TBSです。総理指名選挙についてお伺いします。このまま総理指名選挙を迎えて、野党各党がまとまったら総理大臣は自民党以外から指名される可能性が高くなったかと思います。総理指名選挙でご自身の名前を書いてもらうために、また、総理指名選挙の決選投票でご自身の名前を書いてもらうために、国会召集日までに公明党だったり、野党各党に働きかけるお考えはありますでしょうか。

それは召集日まで一生懸命出来る限りのことはして参りたいと思っております。

朝日新聞です。今回、公明党さんが懸念されていたのが政治とカネの問題だと思います。これまでの自民党の説明で、十分だとお考えなのか、規制強化のお話もありましたけれども、企業団体献金、これからどのように取り組んでいくのか教えてください。

企業団体献金についてもそうですが、これまでの合意事項がありますよね、各党との合意した内容がございます。一番新しい協議では、今年の9月25日、これを自民・公明・立憲のそれぞれ、自民党は渡海紀三朗政治改革本部長、公明党は西田幹事長、立憲は大串政治改革推進本部長、これは「企業団体献金の改革については、政治資金監視委員会の設置に関する議論と並行して各党と協議し、令和9年1月1日の政治資金規正法改正の施行を見据え、結論を得ることとする」と、これが一番新しいものでございます。
私自身は政治資金監視委員会の設置には個人的には、これはいいのではないと思うのですけれども、こういったことも含めてやはり自民党としてはきちんと手続きを踏まなければなりません。特に法改正に関して、例えば部会ですとか、政調審議会ですとか、総務会への手続きを経ずに自民党の意思決定をすることは出来ません。政治資金規正法の改正、特に透明化をどう高めていくか、そして第三者へのチェック機能をどう高めていくか、こういったことについては自民党は前向きに取り組んでいきます。

ブルームバーグです。先ほど、総裁は一方的に公明党の方から連立を離脱したいという旨を伝えられて遺憾だというふうに仰いましたけれども、これを踏まえて自民党としましては継続して審議をして、引き続き連立を継続する、あるいは考え直していただくというふうに、議論するつもりでしょうか。それともそのまま結論として受け止められるおつもりでしょうか。

今日、私の方からは、この政治資金問題に関しましては政治改革推進本部の国会議員を呼び戻してでも、連休に入りますので、地元に帰っていらっしゃる方を呼び戻してでも、この土日月、議論をしてもらいたいので、少なくとも3日間、時間が欲しいということも申し上げました。しかしながら、今日この場で、今日この場で公明党案を吞むかどうかの返事をもらいたいということでしたので、それは私と幹事長二人で決めるというのは、わが党の文化ではありませんし、ルールではないので、それは残念ながらお受けできなかったということでございます。こちらからは協議の継続をお願いいたしました。

毎日新聞です。公明党との協議が終わったばかりではありますけれども、今後、公明党以外の野党との連携の可能性について伺えることがあればお願い致します。

今、申し上げられることは何もございません。

岩手日報です。同席した鈴木幹事長にも一言所感をお伺いします。

やはり総裁は総裁選挙のときも、政治を安定させる基盤、これは自公の連携の基盤だとずっと言っておられました。私もそう思います。従いまして、我々としては粘り強く、この連立協議を継続して、そうした自公の今までの連携を今後とも続けていきたいと、そういう思いでおりましたけれども、今、総裁がお話しされたような経緯を経て、先方の方から本日をもって連立を一旦、解消すると、こういうことを告げられたわけでありまして、自公の連携が必要であり、重要だと思う立場からしますと、誠に残念なことであったと思います。