2022年9月8日（木） 17:00～17:30
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
それでは、会見をはじめさせていただきます。旧統一教会及び関連団体との関係について、わが党所属衆参国会議員から事実関係を確認し、そのとりまとめを終えましたので、概要をご説明いたします。わが党所属衆参国会議員379名全員から確認をしております。
まず、わが党の質問項目、ご存じだと思いますが、質問1の「会合への祝電・メッセージ等の送付」から、最後の質問8の「旧統一教会及び関連団体への選挙支援の依頼、及び組織的支援、動員等の受け入れ」まで、1つでも該当するとの回答があった議員は179名です。なお、一定の接点があった議員、政治資金規正法上、要公開の対象議員、そして選挙支援を受けた議員については、配布資料の通りであります。
なお、念のため申し上げると、わが党の質問項目と各マスコミ等のアンケート調査では質問の内容が必ずしも同じではありません。そのため、例えば、わが党では「国会議員本人が出席した会合」に含めているものが、他のアンケートでは、選挙における支援等に区分されているケースもあり得ると思います。
それでは、個別項目ごとに、説明をいたします。
質問1、「会合への祝電・メッセージ等の送付」があったのは97人、328件です。なお、ビデオメッセージでの送付は20件です、
質問2、「広報紙誌へのインタビューや対談記事などの掲載」があったのは、24人、48件です。
質問3、「旧統一教会関連団体への出席」について、質問3の（1）「議員本人ではなく、秘書が出席した」のは76人、245件です。質問3の（2）「議員本人が出席したが、あいさつ等はなかった」のは48人、98件です。 質問3の（3）「議員本人が出席し、あいさつした」のは96名です。この96名は配布資料の通りですが、その大半は当時、旧統一教会の関連団体であるとの認識はなかったとのことです。質問3の（4）「議員本人が出席し、講演を行った」のは20名です。この20名は配布資料の通りですが、その大半は当時、旧統一教会の関連団体であるとの認識はなかったとのことです。
質問4、「旧統一教会主催の会合」に出席したのは10名です。この10名は配布資料の通りですが、その多くは、当時、旧統一教会主催の会合であるとの認識はなかったとのことで、今後、旧統一教会とは一切関係を持たないことも確認しています。
質問5、「旧統一教会及び関連団体に対する会費類の支出」があったのは49名です。このうち、政治資金規正法上、要公開の対象議員は24名で、配布資料の通りです。なお、1件あたりの会費は1万5千円というのが多く、この5年間の年平均支出総額は全議員分で約25万円です。
質問6、「旧統一教会及び関連団体からの寄付やパーティー収入」で寄付もしくはパーティー収入があったのは29名で、このうち政治資金規正法上、要公開の対象議員は4名で、配布資料の通りです。なお、29名の一人1回平均は、約39,000円。2万円のパーティー券にすると、2枚分ということになります。
質問7、「選挙におけるボランティア支援」を受けたことがあるのは配布資料の17名です。これらの議員については、党の方針に従い、今後、旧統一教会とは一切関係を持たないことを確認しています。なお、この項目については、「ボランティアの方の思想・信条等は確認していないのでわからない」との回答が一定数ありました。
質問8、「旧統一教会及び関連団体への選挙支援の依頼、及び組織的支援、動員等の受け入れがあった」のは配布資料の2名です。この2名については、党の方針に従い、今後、旧統一教会とは一切関係を持たないことを確認しております。
私からの説明は以上ですが、結果を重く受け止めています。素直に反省し、今後は旧統一教会と一切関係を持たないことを党内に徹底していきます。また、被害の防止策、被害救済にも、政府と連携し、しっかり取り組んでまいります。
質疑応答
- NHKです。冒頭、ご紹介のあった179人という数字なのですけれども、率直に、この数字を把握されて多いと感じたのか、この程度かなと少ないと感じたのか、どのような感想を持たれたのかお聞かせください。
- 決して少ないとは思っておりません。ですから、重く受け止めていると、率直に反省しているとそのように申し上げました。
- 読売新聞です。約4割以上を超える国会議員の先生がこれだけ統一教会と関わっていたということでしたけれども、なぜこんなに関わっていたのか、何かメリットというか、そういったものがあったのかどうか幹事長の見識についてお聞かせください。
- 私もそれぞれの調査票といいますか、それぞれの議員から挙げてもらった内容等々も一枚一枚見ております。そういった中で先ほども申し上げましたが、例えば関連団体の会合と、これに出席をしたと、ただ、その時点においてそういった団体であると、関連団体であると、そういう認識がなかった人が大半と申し上げましたが、大体9割近くがそのような状態でありました。言ってみますと、その段階でどこまでそれが社会的な問題であるかと、こういったことに対する我々の認識も不足していたんだろうと、そんなふうに思っておりまして、こういったことも含めて周知をしていく努力は重要だと、こんなふうに考えております。議員ですから、それぞれ支援者を増やすと、そしてまた会合等についてもお誘いがあったら、そういった会合に出来るだけ出席をすると、これは与野党問わず、また国会、地方議会問わず、そういった色んなところで、自分の政策であったりとか、党の政策を説明する機会を出来るだけ多く設けたい。これは当然なことだと思いますが、それがまた違った意味で誤解を受けることがあってはいけないと、そういった注意をこれからさらにしっかりとしていきたい。こんなふうに思っております。
- NHKです。一点確認なのですけれども、氏名公表されている方々に重複もあると思うのですけれども、重複を除くと合計で何名になるのですか。
- 121名です。
- NHKです。氏名を公開されてない方がいらっしゃると思うのですけれども、公開するしないの基準といいますか、線引きはどこでされているのでしょうか。
- 我が党としては全体像をしっかり把握するために、わが党以外の調査であったりとか、自己申告の取りまとめと比べても、かなり詳細な項目について事実確認をしているところであります、また、その結果の説明や公表の仕方については色んな意見もあると思いますが、各党やマスコミの調査でも、それぞれの判断で行っていると考えております。そして個々の議員の関係がどこまで客観的にあるかということを捉えていくということは中々難しい。認識の問題であったりとか、そのときの注意であったりとか色々あると思っておりまして、先ほども申し上げましたが実際、今回、氏名を公表した議員本人が出席をし、挨拶をしたケースでも、大半の議員は当時、旧統一教会の関連団体であるとの認識は無かったとしているところであります。いずれにしても、何らかの接点があったか、全くなかったか、これに関わらず今後は一切関係を持たないと、こういった党の方針を順守していくということが大切だと思っております。
- 朝日新聞です。先日6日の会見で他党より詳細な調査になっていると発言されていました。確認なのですが、もし今回のこれが調査ではなく当初、幹事長が仰っていたように点検結果の集約といういうふうに位置付けているのであれば、その理由を教えてください。信教の自由など懸念されることがあるのでしょうか。
- それは調査内容というよりも、呼び方の問題ではないかと思います。今回のわが党の報告内容、実態把握という点では「党の調査」と言っても十分いいものだと、このように思いますが事実関係の把握のプロセスとしては事実関係の確認と、その取りまとめということになるのだと思います。我が党の場合、まず実態をよく知っているのは、やはりその議員本人であったり、その事務所ですから、そこで改めて点検をしてもらうと。そのことを求めて、その上で結果を報告してもらって、結果を集約したのが、今回の説明であります。ただし、今説明した数等々については、単なる事務的な集計ではなくて、不明確な回答等については個別に再確認をした結果として取りまとめたものであります。単なる自己申告、これを党の調査とするのと、どちらが事実関係の把握で適切なのか、それはご判断だと思います。
- 日経新聞です。今回の結果公表の後に、議員と教団、関連団体の接点が新たに判明した場合の対応をお伺いします。議員の報告漏れがあったり、点検が不十分だった際に対して何らかのペナルティですとか罰則を課すお考えはありますでしょうか。
- 今回、わが党は、いきなり報告をしなさいと、こういう形をとっておりません。今回、各議員にはまず改めて点検、確認をした上で報告をしてほしい、その結果を報告してもらったものと考えておりまして、さらに党としても不明確な点は再確認をしております。その上で8月26日に党所属国会議員に発出した文書におきましては、報告の提出後に当該団体との関係が新たに判明した場合には追加で報告してもらうということにしております。何か追加が出れば、その時点で適切に報告してもらえると思っております。
- 産経新聞です。岸田首相は「社会的に問題が指摘される団体と関係を持つことがないよう、チェック体制を強化する」と述べられておりますが、その「社会的問題の基準」というのは、どのようなことを考えられているのでしょうか。
- これはどうしても、一般論になる部分はあるのですが、社会的問題であるかどうかについては、被害の実態等に照らして判断をされるものだと、そのように思っております。その上で、悪質な寄付の勧誘などで被害に遭われた方がいらっしゃる。こういう事実関係も踏まえて、社会的な問題が指摘されている団体については関係を持たないというふうに説明をされていると理解しております。
- 日本テレビです。点検漏れ等ではなく、ここに名前の載っていた方々が今後、新たに旧統一教会系の団体との関係が指摘された場合は、何らかのペナルティというのは考えていらっしゃるのですか。
- これは、わが党所属国会議員、こういった問題、今回、問題提起を受けまして、それぞれに自分のこれまでの行動等を見返していると、そんなふうに私は理解しております。そういった中で、これは過去に遡った場合に全てを記憶をしている、全てを記録しているということは残念ながらないかもしれないなと思います。そういった意味で、悪意に隠していると、こういうケースは無いと、こんなふうに私は信じておりますが、その上で何らかの指摘があった、もしくは何らかの事務所の中でのやり取りを通じて、そういえば、もう一件出た会合があったねと、こういうのがあった場合には、正直にそれは報告をしてくれるものだと、このように考えております。
- 日本テレビです。過去の関係ではなくて、例えば、このまま関係を実は継続していたとか、何も改めていなかったということが判明した場合には、その場合はペナルティを考えていますか。
- まず、党の方針として、明確にこれを決めさせていただきました。それは順守をしてもらわなければならないと思っております。同時に、確実にそういったことが順守出来るように、例えばそれぞれの議員事務所でも、秘書任せというか、事務所任せにしないで、議員本人が本当に出ることが適切な会合なのかどうか、きちんとチェックするような態勢を整える。また、党としても、こういった問題についてアドバイス機能を強化する。そのために党改革実行本部、私が本部長を務めておりますが、それを基にタスクフォースを作りまして、色んなアドバイスも出来るような機能の充実をしていきたいと、こんなふうに考えているとこでありまして、その上で、このような方針を決めております。重い決定だと思っております。そういった党の方針に、従えない、こういう議員はいないと確信をしておりますが、もしそういう方がいらっしゃる場合には、同じ党では活動できない。このように考えております。
- 朝日新聞です。今の件に関連して、先ほど岸田首相は、議運の中で地方議員の党の基本方針を徹底していただくというふうに発言されておりました。ガバナンスコードに基本方針を盛り込んだ場合の対象というのは、国会議員や地方議員、さらに全ての党員に及ぶという理解で宜しいのでしょうか。
- ガバナンスコードに盛り込むと、この素案等は既に検討を始めております。当然、議員の身分を持つ人間、それは国会議員に限らず、地方議員も含めて、このガバナンスコードを順守をしてもらうということになると思います。もちろん党員の皆様にも、党員になっていただく方にもこの党の方針というのは、きちんと守っていただきたい。このように今考えているところであります。
- TBSです。今回の調査は、報告を集約した結果を発表していただきましたが、今後、安倍元総理について改めて調査をするお考えはありますでしょうか。
- 今回、わが党所属衆参国会議員、379名全員について事実関係を確認したところであります。所属議員が多いですから、1番多くの議員を対象にしておりますが、調査の対象と、これは各党とも現職の党所属国会議員ということで、同列といいますか、同じである、そんなふうに考えております。また、お亡くなりになられた方について、本人抜きに事実関係を確認することは困難、限界があるのではないかなと思います。
- 産経新聞です。旧統一教会との関係を絶つということですけれども、現在の旧統一教会の問題点は何だと認識されているのか、改めてお考えをお聞きかせください。
- 恐らく先ほどの答えと重なると思うのですけれども、これは一般論として申し上げましたけれど、それは、やはりどんな被害が出ているかということで、確定をされていくと、これは法律の問題も含んできますので、政府も含めて検討していく必要があると思っております。一方で、色んな被害の声が寄せられていると、そういった声には真摯に耳を傾け、また、丁寧に相談をしていく。こういう態勢を取っていかなければならないと、こう考えております。
- 共同通信です。今回の調査の項目の中に、こういう関係を持ったということは色々あるかとは思うのですけれども、逆に関係を持った団体から、こういうことを頼まれて、こんな活動をしたとかいうようなことは調べられていないと思うのですが、この点については必要ないとお考えでしょうか。
- 先ほど申し上げたように、かなり細かいといいますか、恐らく他の党、それから各マスコミ等のアンケートであったりとか調査の項目も自分なりに拝見をしておりますけれど、それより詳細な内容について、点検、または事実確認をわが党として、していると思います。そういった中で中々調査が難しいといいますか、確認することが難しい項目もあると、必要なことは、今、全体像、そして実態というものをきちんと掴み、その反省の上に立って今後どうしていくかと、こういった意味では必要な調査を行ったと、このように考えております。
- 北海道新聞です。一切の関係を絶つというところなんですけれども、何か例えば今回、配ったようなフォーマットで誓約書というか、そういうところに署名をしてもらうなど、そういった紙に落とし込むようなことは、今、検討されていらっしゃるのでしょうか。
- 今の段階で、例えば誓約書を取るとかそういうことを決めているわけではありませんが、ここまで明確な方針を打ち出しております。そして関係を持たないということは、ある意味、接点を持たないということになるわけでありますから、それは自ずから明らかなことではないかなと、ガバナンスコードにどう書き込むかとか、どういったことを注意するかと、こういったことについては、場合によって今後、例えば研修の機会を持ったりとか、そういったリストが作れるかどうか、今、例えば関係団体と言われるところが指摘されている団体だけでも、もしくは関係団体ではないかと言われているところでも、多分70を超えていると、そんなふうに思っておりますが、その実態というのは本当にどうなのかということも踏まえて、こういう団体については接点を持つこと、それはその何ていうか、自分がそういう団体だと認識が無くても、少し控えた方がいいと、こういうアドバイスも出来るようになればと、こんなふうに思っております。
- 共同通信です。今回、細田さんと尾辻さんが調査の対象から外れている理由を改めて教えてください。
- 先ほども申し上げましたが、今回わが党所属国会議員379人全員について事実関係の確認をしております。調査対象ということで申し上げますと、わが党だけでなくて他党についても、現職の党所属国会議員これを対象にしているということで、その点はそういったことになるんだろうと考えております。
- 共同通信です。議長を終えられた後は戻られると思うのですけれども、全て網羅してとの意味では、お二人だけなので、やられてなかったのかなという。
- それも一つのお考えだと思いますが、例えば、衆参の議長が議長をお辞めになった後、党に戻るということは私は確認をいたしておりません。
- 毎日新聞です。党の幹部や現職閣僚が接点を報告していることについて、改めて受け止めをお願いします。
- 先ほど申し上げたように、これは党の幹部、そして閣僚だけではなくて、国民の皆さんから選んでいただいた国会議員であります。そういった意味で今回、179名の人が何らかの接点を持っていた。その接点について濃淡がある、またその認識についても、そういった認識が無しというか、必ずしもそういった思いはなしに接点を持ってしまったと、こういったことがあるにしても、この事実は重く受け止め、反省をし、今後は一切関係を持たないということを徹底をしていきたいと、こんなふうに考えています。
- TBSです。回答をかなり幹事長もご覧になったと思うのですけれども、多くの方が例えば、その会合に関しては関連団体の会合と知らなかった、統一教会と関係があると知らなかったとお答えになっている方が多いということでしたが、逆に統一教会の関連であると知っていて出席された方もいらっしゃると思うんです。そういった方々はどういう理由で、なぜその統一教会の関係であると知りながら出席をしたのか、その辺りはお聴き取りになっていますでしょうか。
- 全員について、そういった形で、これは捜査ではありませんので、全部、部屋に呼んで一人一人聞き取りをするということはしておりませんが、電話等でも、多くの方と事実確認等々させていただいている。そういった中で先ほど申し上げたように、そういった関連団体の会合については大半、9割近いと記憶をしておりますが、そういった方が認識を持っていなかった。一方で、そういった関連団体であるということは分かっていても、その当時において、その団体が社会的に問題のある団体だという認識がなかったという方もいる訳でありまして、そういった認識については先ほど申し上げましたように、しっかりした認識を持つというか、色々、今、社会的に問題になっている現象であったり、また、団体について認識を持つということが必要だと思っておりますけれど、例えば、10年前、今回の問題がどこまで色んな意味で、決してマスコミの皆さんを、どうというわけではないのですが、取り上げられていたかといいますと、そんなに話題にはなっていなかったと、そういったことも事実なのではないのかなと、そんなふうに思っているところでありまして、だからいいとは申し上げません。ただ、そういった形で招待をされたと、来てほしいと言われて、自分として政策を語りたいと、そういった思いで出られた方もいるんだろうと思っております。
- 朝日新聞です。幹事長は、これまで党として公式的な関係は一切ないというふうに仰っていました。本日179人の議員に接点があったということなのですが、従来のお考えには変わりないですか。
- これは多くの議員、少なからずの議員が接点を持っていたというのは先ほど申し上げた通りでありますが、党としての関係といいますと、党本部なり、その組織としてどう関係をしていたか、これが党としての関係、組織的な関係になる、そのように考えておりまして、この点につきましては既に党本部の中で関係する組織運動本部であったりとか、団体総局であったりとか、様々な確認を取り、そういった団体をわが党の会合に招待したことはないか、また、わが党の関係団体リストにそういった団体がないか、こういったことは、しっかりと確認をさせていただいて党としての関係はないということを申し上げたところです。
- 共同通信です。接点があったとされる議員の1割ぐらいが、関連はあるというふうにお考えで、会合だとかやってたっていうことですけれども、その議員とかの方に、個別に説明するようにとかっていうようなことを、党から指示される予定とか、されたとかいうのはあるんでしょうか。
- 既に、それぞれの議員が疑念を持たれる点があったらば、説明するようにということは、既に指示をしているところであります。ご指摘の方々についても、それは認識はあっても、その時点で問題のある団体だとは考えていなかったと、こういった点もあると思いますが、そういったことにつきましては、それぞれの議員がかなり説明してきている部分もあると思いますが、不足している部分等々につきましては、個々の議員がさらに説明を尽くすということだと思います。