四役共同記者会見

2022年8月10日（水）10:47～11:15
於:党本部平河クラブ会見場

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【冒頭発言】

（茂木幹事長）

引き続き幹事長を務めることになりました。マスコミの皆さんにも引き続きよろしくお願い申し上げる次第であります。
新型コロナの問題、そして世界的物価高への対応、ウクライナ、台湾をはじめ厳しさを増す国際情勢など、日本が国難とも言うべき状況に直面をする中、先月、参院選におきましては、国民の皆さんから「政治の安定」という大きな力を与えていただいた。そのように感じております。本日、発足した新執行部のもと、一つ一つの政策課題を解決し、国民の皆様の期待にしっかりと応えていきたいと思っております。特に、新しい資本主義の推進、人への投資の拡大、さらにはコロナの次に乗り越えなきゃならない少子化という壁、これを乗り越えるための教育の無償化であったりとか、また子育ての支援、そういったものをはじめ、「未来を創る」、こういった国民の皆さんの選挙での約束をしっかりと果たしていきたいと考えています。経済の再生、子供施策の推進、防衛力の抜本的強化も最優先課題であると考えています。
これから、来年度予算の概算要求、選挙イヤーを迎えております沖縄の知事選挙、そして秋の臨時国会、衆議院の定数是正の法案と難しい法案の処理も出てくるわけですが、この秋の臨時国会に向け、本日発足しました新体制で、「難局突破」「政策断行」を進める岸田政権をしっかり支えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

（遠藤総務会長）

今回新たに総務会長を仰せつかりました遠藤利明です。これまで10ヶ月間、選対委員長として大変お力添えをいただき、茂木幹事長のもとで連戦連勝の戦いをさせていただきました。今度は総務会長として党内の多様な意見、多様な考え方をしっかり取りまとめて、そして何よりも岸田政権をしっかり支えていく。そんな役割を果たしていきたいと思っております。
元々岸田総裁とは大変長いお付き合いでありますから、党内の融和役、融和材のような役割をしなきゃならないのかなと思っています。先程申し上げたように、総務会は党大会や両院議員総会の次に最高の意思決定機関でありますから、そういう意味でも改めて責任の重さを感じております。皆さん方からいろいろなご指導をいただきながら、そして茂木幹事長はじめ、党役員の皆さんと一致団結をして、そして自民党がしっかり岸田政権を支える、その糧として努力をしていきたいと思っています。どうか皆さん方からより一層ご指導いただきますようお願いいたします。

（萩生田政調会長）

この度、政務調査会長を拝命いたしました萩生田光一です。まず冒頭、山形県をはじめこの度の豪雨災害で被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
政調会長として、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、外交・安全保障政策の強化、これが最大の課題と思っています。先般の中国によるわが国EEZへのミサイル発射は、極めて危険な挑発行為であり、断じて容認できません。安倍元総理は、台湾有事は日本有事、日米同盟の有事であるとおっしゃいましたが、図らずも中国自身が自らのその言葉の正しさを証明しました。わが党は、NATO諸国と同様のGDP比2%以上を念頭に、5年以内に防衛力の抜本的強化を進めることを先般の参院選で公約として掲げたわけでありますが、これを速やかに実行に移していかなくてはなりません。国民の命と平和な暮らし、わが国の領土・領海・領空は断固として守り抜く。その決意をしっかりと示していく必要があります。同時に、地球儀を俯瞰する視点を持って積極外交を展開しなければならない。党として議員外交もさらに活発に進めていく必要があると思っております。
先般初めてとなる日米経済版2プラス2に参加をし、経済安全保障の日米協力の強化で一致をしました。日米同盟を基軸としながら、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と緊密に連携していきたい。台湾もこうした価値を共有する長年の友人です。来年、広島でG7サミットが行われますが、日本として引き続き世界の真ん中で、その平和と繁栄に貢献していくことが重要であり、そうしたメッセージを発信していきたいと思っております。
そして、強い外交安保政策を展開していく上でも、その基盤となるのは強い経済であります。世界的に物価高が大きな課題となっています。新興国も含めた急速な金利上昇によって、景気後退の懸念も高まっています。こうしたときにしっかりと景気を下支えしながら、同時に物価も抑えていく。エネルギーなどの供給力強化は大きな課題です。資源に乏しいわが国で、原子力を最大限活用していくことも必要です。さらにはAI、量子、バイオなど、次の時代の技術にしっかりと投資をしていく。新しい時代を見据えた改革、成長戦略を進めてまいります。
今日よりも明日、明日よりも明後日。頑張れば暮らしは良くなっていく。そうした実感が持てる日本を創り上げてまいりたいと思います。岸田総裁のもと、伝統ある自由民主党の政策責任者として、与えられた使命を全うしてまいりたいと思いますので、皆さんの引き続きのご指導とご支援を心からお願いいたします。

（森山選対委員長）

この度、選挙対策委員長を拝命をいたしました森山裕でございます。昨年秋の衆院選、先の参院選における勝利を引き継いで、まず来年の統一地方選挙に向けてしっかりと準備を進めて参りたいと思います。また、明日からは香川県知事選が始まります。8月25日には沖縄県知事選が告示をされます。本年も重要な地方選挙が続きますので、一つ一つ勝利を目指して、それぞれの県連の自民党支部とも連携をしっかり図りながら対応させていただきたいと考えております。
さらに、衆議院選挙の区割りを改定しなければならないという極めて大きな課題に取り組まなくてはなりません。難しい問題でありますが、丁寧に対処して、野党の皆さんのご意見もしっかり承りながら、土俵をどう作っていくかということに微力を尽くしてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、大変重要な課題でもありますので、総裁・幹事長のご指導もしっかりいただきながら、役員の皆さんとの連携をしっかり図り、間違いなき結論がしっかり出せるように頑張ってまいりたいと考えております。以上です。

質疑応答

NHKです。4役の皆さんにそれぞれお伺いしますが、冒頭のご発言と重なる点もあろうかと思いますけれど、今後、ご自身として特に優先して取り組んで行きたい課題、また、役員の任期中に、これだけは実現したいという事があれば教えてください。あわせまして、岸田総裁からは旧統一教会との関係、これを適正に見直すようにという指示が出ています。この点についてそれぞれご自身の対応についてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

（茂木幹事長）: 当然、参議院選挙でも、我々は公約を掲げて戦ったわけでありまして、その公約を一つ一つをしっかり実現していく。実行に移していく。このことが国民の皆様に期待に応えることになるのではないかと思います。そういった中で、日本経済、これをもう一段高いレベルに引き上げて、次の世代にバトンタッチをしていく。このことは、やはり政治家としての責任だと考えています。同時にコロナを今後しっかりと乗り越えた後には、間違いなく少子化という大きな壁があるわけでありまして、これを乗り越えるための対策、これをとっていかなければならない。そして最後に、この一年間日本を取り巻きます安全保障環境、これは間違いなく加速度的に厳しさを増しているわけでありまして、そういった厳しい国際環境に対応できるように、まず日本自らが防衛力を抜本的に強化する。こういう取り組みを進める必要がある。こんなふうに考えております。
いわゆる統一教会につきましては、一昨日、岸田総裁からもご指示を受けました。それを受けまして、昨日、私の方から党所属国会議員全員に対して、国民に疑念を持たれることが無いように、政治家としての責任において関係をそれぞれ点検し、適正に見直すことを要請したところであります。幹事長として引き続き対応して参りたいとこのように思います。

（遠藤総務会長）: 2009年に自民党が野党に転落した時に当時の谷垣総裁の下でふるさと対話、およそ500回近い、そうした対話集会を開いておりました。地域の隅々に行って、そしてミカン箱の上で10数名の皆さんと、私も何回も離島やあるいは山間地まで行って話をしましたが、それが自民党の足腰を鍛え、改めて自民党が再生した大きな力だと思っております。岸田総裁も、「聞く力」と仰っていますが、そうした国民の皆さんの多様な意見、多様な考え方が当然、政務調査会や、あるいは色んな機関の中で反映されると、そうしたことを侃侃諤諤の議論の中で自民党は進めております。そうしたときにそうした皆さまとの多様な意見、あるいは多様な考え方を総務会として発揮していただいて、その上でその取りまとめをし、取りまとめをした以上は一致団結して、岸田政権をしっかり支えていきたいと思います。
統一教会につきましては、記憶する限り全く関係ありません。

（萩生田政調会長）:冒頭申し上げましたが、防衛力や外交力の抜本的強化、また経済安全保障の確立、物価高への対応、エネルギーの安定供給、成長戦略の推進をはじめ、我々が直面する課題の解決に向け、しっかりと取り組んで参りたいと思います。いわゆる旧統一教会につきましては、関連団体へのイベントへの出席したことを私は報告をしております。どういう経緯にしろ、今、これだけ社会的な問題になっているわけですから、党の方針に則って、今後は主催をされる団体や会の在り方をしっかり見て、会の出席などについては慎重な対応をしっかりとっていきたいと思います。

（森山選対委員長）: まず、任期中に何をやるかということでございますが、やはり衆議院は常在戦場であると教えられてきました。ということは選挙制度そのものがしっかりしているということが大事な課題だと思いますので、衆議院の区割りの問題は大変デリケートで難しい課題ではありますけれど、総裁幹事長のご指導を頂きながら、結論を出すべく努力をしたいと考えております。
それから統一教会との関係は、私のところは全く関係はありませんし、ご案内すら頂いたことはないのではないかと、残念ながら。また、総裁・幹事長のご指示の通り、しっかりと対応させていただきたいと思います。

読売新聞です。四役の皆さんに伺います。冒頭で森山選対委員長のほうも触れられておりましたが、10増10減について伺います。党内の根強い異論がある中で、秋の臨時国会に提出される予定の公選法改正案の事前審査にはどのように対応されていますでしょうか。また、減員対象区の候補者調整の進め方についてのお考えもお聞かせください。

（茂木幹事長）: 衆議院の小選挙区の区割りの変更、いわゆる10増10減と言われているものにつきましては、まず、政府が勧告を受けて、臨時国会に公職選挙法の改正案、これを提出することになると思っております。8月3日の日にわが党におきましても、この新しい区割り案等々について議論を行ったところでありますが、さまざまな意見、いろんな角度からの意見も出たのも事実であります。そういったものを踏まえながら、どう意見の調整や、そして集約を図っていくかと、その上で国会での議論を進めて、法案を成立をさせる。ただ、法案を成立をさせるということになりますと、候補者の調整と、この問題も出てくるんじゃないかなと思っておりまして、まず、法案をどうするかという問題につきましては、政調を中心にしながら、また場合によっては、国会での、委員会審議と並行しながら、そういった作業を進めると。政調会長にも特段のご尽力をいただきたい、そんなふうに思っておりますし、また、候補者調整、これはなかなか難しい作業であります。これにつきましては、たまたま今日、ネクタイが同じカラーでかぶっております森山選対委員長を中心に進めていただいて、最終的に自民党としてしっかりまとめたね、こういったものをつくっていきたい、こんなふうに考えております。

（遠藤総務会長）: 8月3日の自民党の選挙制度調査会に、私も出ておりましたが、本当に多様な意見がありました。例えば、今度の改正では東京都が30になりますが、10年後には35になるんじゃないですかと。そうすると、そうした減員区の意見はどうやって反映するんだろうと。あるいは東京の国会議員からも、しょっちゅう選挙区が変わって、自分たちの日常活動がむなしいものになってしまうと。やっぱり地域に生きている、そうした自分たちの活動がしっかり選挙として反映される、こんな形が望ましいんではないかと、こんな意見もありました。また、10増10減の後、その次は、今回、減員区の岡山県、滋賀県は、また増員となってしまいます。そうした難しさもあると思います。私の仕事は、そうした選挙制度調査会や、あるいは政調会で議論いただいて、取りまとめをいただいたものを総務会としてしっかり議論をし、決定をしていきたいと。そして、最後は党の意見としてまとめていただいて、国会の中でしっかりと決定をしていただきたいと思っております。10増10減等の調整については、森山選挙対策委員長、先ほど総裁から、識見とそれから人徳と人望のあるのは森山先生、あなたしかいませんからお願いしましたという意見がありました。私はなかったのかなと思いますが、ぜひ森山先生にそうした大変難しい仕事でありますが、ご尽力をいただきたいと思っております。以上です。

（萩生田政調会長）:政策というよりは選挙制度に関わることなので、久しぶりに党に戻ってきまして、この議論が、どういう議論が白熱をしてるのかちょっとまだ私承知しておりません。政調会として法律を提出するに当たっての取りまとめというのはしっかり汗をかいてまいりたいと思いますが、その前は森山先生にお願いしたいなと思っております。1票の格差の問題と地方の声をどう拾い上げていくかというのは極めて重要な問題でありまして、私の選挙区も今回の案では約10万人ぐらいが、線を引かれることになりました。私のところはまだ東京でも、田舎のほうだからそういう形がとれたんですけど、23区内は、一つの自治体の中に3つの選挙区が入っていったり、あるいは2丁目と3丁目で負託をする人を変えなくてはならないという事態も起きていまして、果たしてこれが本当に国民を代表する代表者と言えるのかということは、やっぱり憲法も含めて、43条含めて考えていかなくてはいけないんじゃないか、地方自治の大切さを考えたら、地方自治体を分断してまで、代表者を出すことが、本当に地域の声をくみ上げることになるのかというのは、いい機会ですから、政調会としてもしっかり議論していきたいと思っております。

（森山選対委員長）: 選挙区割りの問題につきましては、先ほどの幹事長の発言のとおりだと考えております。ただ、やはり国民の中に、この制度に対する疑問とか、将来への不安とかというのが非常に大きいなというのは実感をいたします。私の鹿児島4区という選挙区は、鹿児島3区という中選挙区の広さよりも広くなりました。ゆえに、昔は3人の定数であったわけでありますが、そこが鹿児島5区でございましたので、そのまま一連区の選挙区として実在してきました。しかし、前回の選挙区の見直しの中で、新しく霧島市というところが入りましたので、中選挙区よりも広くなって1人になったということであります。そのことは、国民の皆さんから見ると、本当に人口だけで定数を決めていいのかというところに大きな疑問がありますし、また不安もありますので、そういうことも含めて議論をさせていただくということは非常に大事なことではないかなというふうに思っております。ただ、衆議院は常在戦場でございますから、全てを1回で解決できるかどうかというところはまた吟味しなければなりませんが、いずれにしても、区割りの問題で解散権がコンクリートされるようなことがないように、常在戦場であるということを考えて対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。

朝日新聞です。防衛政策や財政政策、憲法改正など党内でも様々な意見がある、さらには政府や公明党との調整も必要となる政策がある。これらの課題に向けてご自身の強みをどのように認識された上で、どういうふうに取りまとめにあたるかお聞かせください。

（萩生田政調会長）:ご指摘の様々な意見が、時には分かれるかもしれない重要課題が山積していることは承知しております。わが党は、議論は時に侃侃諤諤ありますけれども、しかしながら、最後はしっかり同志を取りまとめるというのが伝統でありますし、その伝統を引き継いだ政務調査会長として、皆さんの意見をしっかり聞いて、総裁に倣って「聞く力」を発揮して、時には「聞かない力」も発揮しながら、取りまとめをしっかりして方向性を決めていく。そのことに、結果を出すことに全力を尽くしてまいりたいと思っています。私の強みがあるとは思いませんけれど、胆力があるという点では、自分でも思っておりますので、しっかり我慢して仕事に没頭してまいりたいと思います。

時事通信です。先ほど、旧統一教会との関係について、出席は慎重に対応したいとおっしゃいましたが、今後は一切関係を断ち切るなど、そういうお考えでしょうか。

（萩生田政調会長）:先ほど申し上げた通り、これだけ社会的な問題になってるわけですから、団体としてのお付き合いは党の方針に則って、これはもう当然、我々としては一線を画してということを決めたわけです。さっき申し上げたのは、一般的に声をかけられた会合などに参加をして、後でどういう団体だか分からなかったということが起きていますので、一般論として、声のかかった会合などに出席する場合には、その団体の主催者や背景をしっかり確認するということで、統一教会のみならず、そういったことを心掛けていきたいということです。

日本経済新聞です。今月8日の記者会見で、経済産業大臣に関して「こんな大変なことを人が代わって大丈夫なのか。継続してやっていくことが望ましい」と発言されました。改めて政調会長の打診を受けた際の所感と、新しい経済産業大臣となる西村康稔氏についてコメントをお願いいたします。

（萩生田政調会長）:ワイドショーなどではそこの部分だけが放映されたんですけれど、人事は総裁・総理の専権事項であることは十分承知していることを予め申し上げたうえで、今の思いを聞かれたので、重要政策が道半ばなので、責任を持って前に進めたいという意味で申し上げました。総裁からは、そういう思いもしっかり承知のうえで、政調会長として今まで取り組んできた政策も責任をもってしっかり進めてほしいということを言われました。
新しく就任される西村康稔経済産業大臣は、初当選からずっと行動を共にしてきた同志でありますので、気脈の通じる間柄ですから、しっかり引継ぎをして、大切な経済産業政策をしっかり前に進めていただけるように、党の方からもしっかりサポートということはしていきたいなと思っています。