2021年11月9日（火） 10:27～10:41
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】（茂木幹事長）
本日の役員会の概要を報告いたします。
岸田総裁からは、総選挙で大きな議席をいただいたことは大変に大きな成果であり、この国民の信託を胸に引き続き努力をしていきたい。今後は、新型コロナ対策、経済政策、外交・安全保障などの政策をスピード感を持って実行していく。
最優先の課題である新型コロナ対策については、12日に対応の全体像をお示しする。
経済対策については、公明党との調整を急ぎ、来週19日にとりまとめたい。そして今月中には補正予算を策定したいと考えている。
こうした課題とあわせて党においては、党改革についてもしっかり取り組み、大胆に実行していきたい。
来年の参院選に向け、我々は多くの課題を形にしていかなければならない。ご協力をお願い申し上げる。
麻生副総裁からは、261議席をいただいたことは大変に重いこと。国民に選択をしていただいた。自民党が結束していくことが最も肝心であり、私もお役に立ってまいりたい。
私からは、明日、特別国会が召集され、岸田総裁が第101代総理に選出される。先の総選挙で得た民意を受け、今後 政府与党として、着実に結果を出し、国民の皆さんの期待に応えていきたい。役員各位の協力をお願いしたい。
国会人事について、議長候補については、細田博之先生を、また、議運委員長には、山口俊一先生を、自民党として推すこととしたいと、このように申し上げました。
高木国対委員長からは、明日からの特別国会の会期は3日間で合意をしている。明日は本会議を開会し、正副議長選挙、議運委員長選挙、首班指名などを行う。11日は院の構成の本会議、12日は開会式と、閉会中審査の本会議を行う予定。
岡田参院国対委員長からは、明日は本会議を行い、特別委員会の設置と院の構成を行う。午後にも本会議を行い、会期の決定、首班指名選挙を行う。12日は開会式、各委員会の店開き、会期末処理を行い、その後本会議を行う。
関口参院会長からは、明日から始まる特別国会の準備を進めている。来年の参院選に向け、岸田内閣をしっかり支えていく。
世耕参院幹事長からは、経済対策については、ぜひ真水でしっかりとした大規模な対策をお願いしたい。
遠藤選対委員長からは、衆院選では261議席の絶対安定多数の議席をいただいた。その後、選対幹部会を開き、細野豪志氏の入党を認め、262名の議席となった。今後は来年の各級選挙、参院選挙に向けて、本格的な準備を進めてまいりたい。
高市政調会長からは、本日の総務会で部会長人事が承認されれば、明日、政調正副会長と全ての部会長による会議を開催し、政調としての活動を本格的に始動させたい。来週早々に、政調全体会議を開き、政府の経済対策について平場の議論を行う予定。
福田総務会長からは、総務会は本日11時より開催する。
役員会の概要は以上でありますが、若干追加をさせていただきます。人事の関係で、追加人事については、本日の総務会に諮られることになりますが、概要をお話しますと、幹事長室の役員人事については、幹事長代理として新たに上川陽子先生に、また、筆頭副幹事長は西村明宏先生にお願いすることといたしました。
総裁の方からお話がありました党改革、党として力を入れて進めていかなければならないことでありまして、名称をこれまでの「党・政治制度改革実行本部」から、「党改革実行本部」に改め、本部長は私が務め、座長は前法務大臣の上川陽子幹事長代理、事務局長には山下貴司先生にお願いしたい。このように考えております。
この党改革実行本部以外の党則79条機関について、今回、党改革の一環として、機関についてもスクラップ&ビルドの観点から見直しを行い、2つの機関、一つは「2020オリンピック･パラリンピック東京大会実施本部」、もう一つは、「人口知能未来社会経済戦略本部」を廃止するとともに、一つの本部、「2050年カーボンニュートラル実現推進本部」を政務調査会に移管することといたしました。
結果、3組織を縮減する一方で、岸田内閣の経済政策を推し進めるべく、新たに「新しい資本主義実行本部」を79条機関として設置をいたします。本部長は岸田総裁が務められ、本部長代行には、私が務めることになります。
質疑応答
- 共同通信です。冒頭にありました経済支援策についてなのですが、今日、公明党と2回目の会談に臨まれますけれども、公明党は子供への給付に焦点をあてられて、自民党は困窮者への支援ということで、一つ隔たりがあると思います。改めて幹事長に伺いますが、国民の要望、求めというのはどこにあると認識されていますか。お考えをお願いします。
- 石井幹事長と協議しますのは全体の経済対策、これは相当に大規模なものになってきますが、そこの中で子供であったりとか、また困窮家庭に対する支援策をどうしていくかと、こういう関係であります。この子供に対する支援、これは自民党としても極めて重要だと思っておりまして、私も内閣府の人づくり革命の担当大臣をやっているときは、幼児教育の無償化こういったものも進めてきました。18歳以下の子供たちに対して、10万円相当の支援をしていくと、一つの考え方であると思います。一方でこのコロナ禍で困窮をされている、非正規であったりとかまた女性であったりとか、そういう子育て世代また学生、こういったものに対する、より手厚い支援策こういったものを重要であると考えております。そういった全体像の中で、決して、その自民党の案、考え方、そして公明党の案、これが全く対立して二者択一という問題ではなくて、どういった形で、これらの、お互いにこの重要性というものを認め合っているわけでありますから、これを組み合わせていくか、また調整していくかと。今日の昼に2回目の協議を行いたいと、このように思っております。
- 西日本新聞です。全国の郵便局長が日本郵便の経費で購入されたカレンダーを自民党参議院議員の後援会などに配布していた問題が明らかになりました。会社の経費を政治活動に利用するという不適切な形で、自民党議員の後援会活動が行われたことになります。幹事長の受け止めと今後の対応についてお聞かせください。
- 今のご質問は若干、断定的で、そこについて必ずしも断定的な話ではないという前提でお答えをしたいと思うのですが、報道によりますとこの件は日本郵政が調査をして、11月中に結果を公表するということであります。また全国郵便局長会は、カレンダー関連の指示は業務上のもので政治目的ではないと、そのように説明していると承知しております。いずれにしても調査結果を待ちたいと、このように思っております。
- 西日本新聞です。カレンダーの配布を巡っては来年夏の参院選で組織内候補として擁立が決まっている新人の長谷川英晴氏が中心的な役割を果たしていたことが、内部資料で明らかになりました。自民党は、長谷川氏を公認候補として決定していますが、この決定を見直す考えはありますでしょうか。
- 調査結果を待ちたいと思います。
- NHKです。冒頭でお話のあった党改革実行本部についてお伺いします。座長が上川 陽子さんで、事務局長が山下貴司さんで、両方とも法務大臣を経験された方で、その狙いと今後その議論を進めていく上で、どういったスケジュール感で結果を出していくお考えでしょうか。
- こういった人事というのは適材適所ということでありますけれど、これまで様々な経験を上川代理も、山下貴司先生もしてきた、もちろんその法務大臣としての経験というのも大きいと、そのように今思っております。そういった中で先日もお話をしたところでありますけれど、やはり自民党、新しい時代、これを先取りする政党に、変わっていかなければならない。同時に、党改革を進める中で近代政党としてのルール、どうあるべきかと、こういったことも検討していくことが必要だと思っております。さらには自民党が擁する党本部だけではなくて、全国の様々な人材、多様な人材をどういった形で活用していくか、また、その人たちがどう活発に活動できるか、こういった方策も考えていかなければいけないと思っております。スケジュール感ということで申し上げますと、まず、できる限り全体の改革案みたいなものの議論は急ぎたいと思っております。ただ、実行に全てすぐに移れるものと、実行するのに時間かかるものというのはあるわけでありまして、できることからやっていくということで、自民党は変わっていると、変わってきた、こういった印象を、国民の皆さんにもきちんと受け取ってもらう。そして、信頼が高まる、こういう改革を進めていきたいと思っておりますが、3カ月ぐらいには何かの結論を出さなくちゃいけないな、3カ月以内ぐらいには何かの結論を出したいなと、そして、動きだすものが実際に出てくる、こういう方向に持っていきたいなと思ってます。
