谷垣禎一幹事長記者会見（役員会後）

冒頭発言

明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
本日の役員会ですが、安倍総裁からは本日から国会が始まるが、まずは補正予算の一日も早い成立が最大の景気対策となるのでしっかり仕上げていきたい。また、外交では伊勢志摩サミット、日中韓首脳会談、アフリカ開発会議の開催、国連安保理・非常任理事国等々世界をリードしていく役割を果たしていきたい。それから、参議院選挙前の厳しい国会になるが、批判には堂々と論陣を張り、正しいことを示していきたい。経済最優先で取り組み、成果を収めていきたいということでございました。
高村副総裁からは、政治を前に進めていくことが選挙に勝つことであり、選挙に勝つことで政治を前に進めていくことができるので、この好循環をしっかり作っていきたいということでした。
私(谷垣幹事長)からは、本日から1５０日間の通常国会が始まるが、まずは補正予算、それから平成２８年度予算の早期成立を目指していきたい。そのうえで、TPP関連法案等の重要法案の成立、サミット等でしっかり政府・与党で成果を挙げていきたい。また、1月の宜野湾市長選挙から、４月の衆院北海道５区補選等、重要な選挙も続くが、しっかり勝利を重ねて参議院選挙での勝利を目指していきたい。現下の状況に必要なのは安定した政治であって、自公連立政権が結束して着実に政策を進めていくことが重要である。しっかりと結果を出すことで、わが党に対する国民の期待と信頼につなげていくため、一致結束して頑張っていきたいのでよろしくお願いするということを申しました。
佐藤国対委員長からは、本日から６月1日(水)まで1５０日間の通常国会が始まる。まずは補正予算の処理に全力を挙げたい。それから、本会議の日程についてご報告がありました。
吉田参議院国対委員長からは、当面の本会議日程についてのご報告がありました。
溝手参議院議員会長からは、国会を乗り切ること、地方選挙に勝つことが参議院選挙の勝利に何よりも大事なのでしっかりやっていきたいというご発言でした。
伊達参議院幹事長からは、地方選挙を一つずつ勝利していくことが参院選の勝利につながるのでしっかりやっていきたいということでした。
茂木選対委員長からは、1月の沖縄県宜野湾市長選、２月の京都市長選、４月の北海道５区補選と勝利し、参院選に勝利して、安定した政治基盤を作っていきたい。それから、三重県の候補者が決まって、一人区全員が決定したというご報告がありました。
稲田政務調査会長からは、新しい課題に挑戦しながら地に足のついた政策を進めていきたい。参議院選挙も自民党らしい公約を作っていきたいということでした。
二階総務会長からは、一にも二にも参議院選挙である。そのための総務会をやっていきたいということでした。

以上です。

質疑応答

毎日新聞の佐藤です。本日の両院議員総会でも、「本年は参議院選挙に勝つことが何よりも大事だ」という趣旨のご発言をされていますが、幹事長の考える参議院選挙での勝利というのは何を指すのでしょうか。自民党単独過半数を指すのでしょうか。

そういう具体的な条件を考えているわけではありませんが、やはり一にも二にも安定した政治を作っていくということですね。それが一番大事なことだと思いますので、そのために参議院選挙でガタガタになってしまったということがないように、むしろ安定した政治ができる条件を作っていくということだと思います。

毎日新聞の佐藤です。その「安定した政治」のなかには自公におおさか維新の会を含めた改憲勢力による３分の２という数字も念頭に入ってくるのでしょうか。

私はそういう表現は必ずしも使っておりませんで、自公で安定した政治勢力を作るという表現を使っております。

共同通信の小笠原です。憲法改正について、安倍総理は先ほどの年頭記者会見で、憲法について「参議院選挙でしっかりと訴えていく。国民的な議論を高めていきたい」と述べられまして、参議院選挙でも憲法改正が争点の一つにされるようなことを示されましたが、幹事長としてもそのお考えは同じですか。

今まで日本は憲法改正の経験がほとんどないのですね。ですから、憲法改正については初心者だと考えなければいけない。したがいまして、まず着実に必要なことを改正できるような状況を作っていく。ということは、初めから大それたことを考えるわけではなくて、少なくとも野党第一党の方たちも「そういう点は今の憲法の欠けている点だな、問題だな」というようなことをやはりまず合意によって作っていく。そういうプロセスが今は必要なのではないかと私は思っています。

共同通信の小笠原です。党としての憲法改正の議論は、憲法改正推進本部長が中心になってやられると思いますが、今おっしゃられたのは、改正条項の絞り込みを中心に議論を進めていくべきだというお考えでしょうか。

要するに、確実に「憲法改正が必要だね」とかなり多くの方に思っていただくようなものから手を付けていくと。対立はいつでもあるし対立を避けているばかりがいいわけではないですが、やはりこういう非常に大きな事柄ですので、今まで我々が実際には経験したことがほとんどないものですから、まずは確実に進められる物事を選んでやっていくということが大事だと私は思っております。

朝日新聞の笹川です。今おっしゃった「確実に進められるものを選んでやっていく」ということについて、その選ぶこと自体を参議院選挙の前に行うべきとのお考えでしょうか。

参議院選挙の前・後というようなことを私は具体的に詰めて考えているわけではありません。ただ私の認識は、この憲法に関してやはりどう考えてもこれは今の憲法に足りない点であるとか欠けている点であるなどというのは、私はあると思います。そういうものを放っておくということは、昨年も一年を通じて憲法に関する議論はいろいろありました。皆が矛盾に感じていることを放っておくというのは決して憲法を遵守するというか、そういうことに適しているとは思えないわけです。やはり「おかしいな」と思ったところは多くの合意を作って一歩一歩進めていくということが必要ではないかと思います。それについて、今までの憲法改正推進本部での議論というのは、各会派に平等に時間を割り当ててやっておりますから、かなりの部分についてはそういうことが見えつつあるのだと思いますが、私自身はまだ詳細に検討したことはありません。

NHKの瀧川です。これまでも改憲するにあたっては、初心者である自民党はまずやはり例えば非常事態の国会議員の身分等を定めていないのでそういうところを考えていくべきだというお考えだと思うのですが、幹事長が先ほど来おっしゃっている「まず何をやるべきか」ということについてはどういうことをお考えですか。

それは司司でまずよく議論していただくということが大事だと思います。

TBSの加納です。本日、国会の開会式で共産党が現行憲法下では初めて議員が出席をしました。方針転換があったということなのですが、幹事長はこの共産党の行動に関してはどのようにご覧になっていますか。

どういうご議論でこうなったのか私自身はよく承知しておりませんので、一知半解なことを申し上げるのは差し控えたいと思いますが、やはり現行憲法の仕組みから言えば、本来そうでなければおかしいのではないでしょうか。

TBSの加納です。参議院選挙に関しては、共産党は野党共闘を強調して訴えていますが、幹事長はこれまでも野党の頼りなさに自民党が助けられているところがあるとおっしゃっていますが、参議院選挙に向けて野党共闘に関して幹事長はどのようにお考えですか。

要するにこの四半世紀の議論は、つまり冷戦が終結してからということですが、大きなわが国の政治の基調は政権交代可能な体制を作るということだったと思います。これは自民党にとって必ずしも笑顔で受け入れられる議論ではありませんが、大きな意味では合理性があったのだと思うのですね。なぜ冷戦終結後なのかということになると、冷戦前の東西対立のイデオロギーは一応捨象されたというか克服されたというのが前提にあって、だから政権交代可能なのだということで、そのときに旧冷戦下の論理が出てくれば、政権交代可能な形にはなりませんね。そうすると、そういう枠組みのなかで共産党を含めた野党統一候補とか野党協力などというのはどういう意味なのか。今回、共産党が開会式に出てこられるということも、そろそろどこかでそういうところを清算したいなと思っておられるのかもしれないですが、私にはまだそのようにはあまり見えないのですね。だから、冷戦終結後の政権交代可能な政治体制というなかでの野党統一候補というのはどういうことなのかなとしばしば矛盾を感じる議論もそのなかにはないわけではないというのが私の感じです。

日本経済新聞の酒井です。昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題について合意がありました。これについての幹事長の受け止めと、実現に向けては韓国政府の対応も重要になると思いますが、韓国国内には合意に関して反発の声もあります。こうした韓国国内の動きについて幹事長はどのようにご覧になっていますか。

私は、日韓は隣の国でお互い引っ越しできるわけではありませんから、首脳会談が３年できなかったというのは極めて異常なことだと思います。したがいまして、かなり今までそれぞれの主張が食い違うところがあったわけですが、そういう意味でお互いに譲り合って首脳会談が実現できる、首脳会談でこの前「年内に解決しよう」ということが前へ進んでいくな、そういう意味で今後は正常な関係に近づいていくなというのは非常に良いことであったと思います。ただ、これは韓国の中でかなり批判的な論調があるようですから、是非そこはきちんと整理をしてほしいなと思っております。

テレビ朝日の植村です。本日、国会が始まって、麻生財務大臣の財政演説があって、ここから補正予算の審議が始まります。1月下旬から本予算の審議に入るものと思われますが、来年度予算というのは、軽減税率など税法の話もありますが、早期に年度内成立を目指すという方針ですか。

そうです。やはり補正予算も本予算も、経済を重視する、景気を重視する、国民生活を重視するという意味では最も基本的なものですから、やはり成立がなかなか進んでいかないということではそういう効果も発揮できないわけですね。ですから一日も早い成立を図るというのは当然のことだと思います。特に、その関連法案もいろいろありますからね。本年はなかなか延長等が難しいわけですので、一日も早い成立を図っていくというのは必要不可欠なことではないかと思っています。