石破茂幹事長記者会見(役員会後)

冒頭発言

質疑応答

ＮＨＫの西井です。今日解散ということになりました。自民党の獲得議席についてどのようにお考えか、教えてください。

わが党として公認候補を決定し、それぞれの地域の主権者たる有権者の皆様方にお願いするものでございます。公認というのは当たり前のことでございますが、わが党が責任を持って各選挙区の候補者をお願いするものでございますので、幹事長としては当然公認候補全員の当選を目指すということがございます。その上において、私どもとして有権者にどうしてもお願いしたいと思いますのは、わが党が政権を獲得できる、政権奪還という言い方が、必ずしも有権者の方々のお気持ちに適合するかどうか分かりません。それは自民党を主体としてモノの考え方だとお叱りを受けるのかもしれませんが、後は政権が担えるに至る議席は頂戴をしなければならないと思っております。それを前提として、全候補の当選を目指すということでございます。

ＮＨＫの西井です。政権を担えるということは自民党単独でということでしょうか。自公両党ということでしょうか。

それは公明党さんと色々協力してまいりました。下野しました後も多く政策、或いは選挙について、意思の疎通を図り、協力関係をってきたところでございます。自民党公明党両党でということでございますが、党が異なりますので、わが党としてどうだと言われれば、わが党が政権を担えるという言い方にしかならないものだと思っております。当然選挙においてご協力を頂く公明党と政権を担うということは、審判が終わりました後に明らかになることだと思いますが、その方針は全く変わるのもではないと理解いたしております。

時事通信の西垣です。民主党から離党者が相次いでいます。それについてどうごらんになっているか。また第三極の結集が進んでいますが、この動きをどのようにご覧になりますか。

民主党から離党者が相次ぐということは、もともと民主党というのはそういう党だということだと思います。それぞれの議員が審判を望むにあたって、民主党公認ということでは戦えない。それは選挙の有利不利はございましょうけど、民主党が掲げている公約を自らの公約として戦えば、それは仮に当選したとしても任期中その責任を負わねばなりません。そういうものだと私は思っております。だとすれば選挙に有利不利、民主党という看板を掲げていては選挙に不利というご判断もありますでしょうし、あるいはこの公約を掲げて戦うことは自らの政治信条に反するということもございましょう。いろんな理由があろうかと思います。私の感想としては、やはり民主党というのはそういう党だったということではないでしょうか。第三極の結集というのは、小異を捨てて大同に就くとかいろんなフレーズがあるようですが、じゃあ原発の問題、消費税の問題、ＴＰＰの問題、それは今回の総選挙において、大きなテーマとして国民に問わねばならないものでございます。一致をするのが、中央集権体制の打破、官僚主導体制の打破ということであれば、それに異を唱える政党はどこにもございません。わが党も当然官僚主導がよいとは思っておりません。さすれば、そうであればこそ、この下野している三年間は政策力の錬磨に努力して来たのであります。分権社会というのはわが党も掲げていることであって、それはその２つを結集軸でやるとするならば、ほとんどすべての政党が結集しなければならないことでしょう。それはかつて“政権交代”という中身がないままに“政権交代”ということを掲げて戦った民主党の今日の姿を見れば、小異を捨てて大同に付くというもとに結集を図る、それは有権者から見れば、本当に誠実な姿勢なのかと言えば、私個人としては誠実な姿勢だと思っておりません。それぞれ維新であり、減税であり、太陽でありという政党が政策が異なるわけですから、それぞれの政党が政策を研ぎ澄まして、これを日本国の為にやるのだということを掲げて、多くの議席を取られるということが、今度の選挙に臨む姿勢だと思います。他党のことはあれこれ批判しても始まりませんので、わが党としてはこの三年間政策を研ぎ澄まし、候補者の育成というものに配慮してきたつもりでございます。他党の批判をすることなく、わが党はどうなのだということを主権者たる国民に問いたいと思っております。

共同通信の下山です。役員会の中でＴＰＰの議論があったということですが、どのような議論があったのでしょうか。

今日一部の報道に、安倍総裁が昨日の講演等でＴＰＰの参加を示唆したという報道がなされておりました。これに関してどうなのだという質問がありました。わが党としては、「聖域なき例外なき関税撤廃を前提とするＴＰＰの参加には反対する」という、わが党が総務会で決定した方針でございます。総裁の昨日のご発言は、わが党の方針をいささかも逸脱するものではございませんということが確認されました。選挙が始まりますと、ＴＰＰについてだけではございませんが、多くのテーマについて報道各社から問い合わせがございます。あるいは色んな場での発言もございます、それは自由民主党公認ということで戦うものでありますから、自由民主党の方針というものを違えることなくそれぞれが訴え、ご審判を仰ぐということでございます。