田中法務大臣の進退問題など石破茂幹事長記者会見

質疑応答

田中法務大臣が暴力団関係者との交際を認めた上で、辞任に関しては否定しました。幹事長の受け止めをお聞かせください。（代表質問：日本テレビ・槻木記者）

これはどの閣僚も重責を担っていますが、特に法務大臣は、法務行政のトップに立つ役職です。そういう方にそういうことがある。それは認める、これから先も適正に、一生懸命職務を遂行したいと言うのは、ものすごく違和感があります。元々田中法務大臣が、法務行政に詳しいという話は寡聞にして知らない。やはり、ここ数年、法務省のあり方、検察のあり方が強く問われている。あるいは、尖閣の漁船衝突事件にしても、この間の香港の活動家の上陸にしても、本当に法が適正に執行されましたか。法の趣旨は何ですかということが厳しく問われている中で、法務行政をやったことがないという方は不適切だと思っておりました。それに加えて、暴力団との付き合いがある。それが明るみに出ても辞めないということは、ご本人にも相当な問題がありましょうし、きちんとお調べにならなかった任命権者たる総理の責任も極めて重いと思います。

今後辞任を求めていく考えはありますか。また、その際、問責決議案の提出も視野に入っているのですか。（代表質問：日本テレビ・槻木記者）

それは参議院のご判断もあると思いますが、今、ここで軽々に言うことではありません。きちんと国会が動く状況になった場合には、国会の場において、我々のお答えに適切に応えるべきでしょう。そこにおいて、答えが不適切であるということならば、加えて法務大臣としての資質に問題があるとすれば、我々としては、国民の代表として、この方は不適切であるという判断することはあり得ると思っています。

民主党の輿石幹事長とその後、やりとりは進めているのでしょうか。党首会談に向けて、今後の日程の段取りはどうなっていますか。（代表質問：日本テレビ・槻木記者）

昨日、我が安倍総裁と民主党代表たる野田総理とのお話がありました。党首会談の日程、段取りについては、幹事長同士で協議するということですので、その方針に従って、やっています。

直接やり取りはされているのですか。（代表質問：日本テレビ・槻木記者）

日程等々のやり取りには、入っています。

先程、森・元総理と会談されましたが、どのようなやり取りがあったか、お聞かせください。（代表質問：日本テレビ・槻木記者）

これは２人の話ですから、私の方から勝手にお話をするものではありません。それは先輩たる、ましてや総理・総裁経験者たる森先生に、最初に聞いていただくものだと思っておりますが、幹事長としての心得、選挙に臨むにあたって、新人候補者を含めた自民党候補者たる者の取り組み方、選挙の運営の仕方、等々について、有益なご示唆を頂いたということです。

民主党の安住幹事長代行は、来週早々に幹事長レベルで、党首会談に向けた調整が行われると発言されましたが、幹事長会談が来週行われるということでしょうか。（NHK・西井記者）

そういうことになると思っています。来週は、鹿児島の選挙もありますし、わが党もいろいろ、私が出迎えなければならないような行事もありますので、それらを勘案すれば、来週早々でなければ日にちはないということではないでしょうか。

その場合、党首会談で話し合うテーマや日程になると思いますが、どこまでの党首会談を求めていくお考えですか。（NHK・西井記者）

これは、総裁ともご相談をして、会談に臨むことになりますが、懸案となっている特例公債法、1票の格差の問題、これは我々がかねてから申し上げているように、このようなものはどちらが与党であろうと通さなければならないのは当然のことです。しかしながら、それを審議する国会を開く条件を整えるのは、一にかかって政府与党の責任であるということです。それを整えるべき条件というのは、８月８日に谷垣総裁に対して、野田総理がおっしゃった「近いうちに国民に信を問う」ということについて、その後、発言が変遷されているようにも思いますが、どうなりましたかということは、当然お尋ねしなければならないことではないかと思います。会談する前に、総裁のご判断を承ってからにしたいと思います。

幹事長会談は公明党も含めて、３党で行う考えですか。（読売新聞・田島記者）

これは３党で行うべきものだと思っています。

不信任決議案について、今後どういうスタンスで臨むか、ご所見をお聞かせください。（朝日新聞・石井記者）

不信任案というのは、内閣全体に対してなされるものでありますから、一時不再議もありますので、最も適切な時期に、最も効果的なやり方で出すものだと思っています。まだ、国会も開かれていない。また、総理が国会に臨むスタンスも明らかになっていない時点において、不信任について明確に言及することは控えたいと思います。

昨日、今日と、次の総選挙の新人候補と面会されていましたが、いわゆる世襲の方も含まれていたと思います。世襲候補に関して、２００９年の政権公約では、配偶者と３親等以内の親族を公認、推薦しないとなっていましたが、そのことに対して、民主党の岡田副総裁は、マニフェストとの整合性やこれを撤回するのか、説明を求めるとおっしゃっています。幹事長のご所見をお聞かせください。（朝日新聞・石松記者）

これは党改革について、いろいろな答申、考え方をまとめる上において、３親等以内の直系卑属あるいは配偶者について、「無条件に」という言葉だったと思うが、そういう人を無条件に認めることはしないという文言があったと記憶しています。本当にその方が、３親等以内である、配偶者であるから即駄目だということではなく、その選挙区のわが党の党員の方々がその人で良いという判断するためのプロセスが公平、かつ透明に行われていたかということも重要なことだと思っています。つまりそういうことであるから、即とか一部の方で決めたというそしりを受けないように、公平かつ公平な手続きがきちんと担保されることが重要だと思っています。

岡田副総理は、民主党はそのような世襲は認めない方針を堅持すると発言しております。２００９年の自民党のマニフェストを撤回して、見直すということですか。（朝日新聞・石松記者）

私はマニフェストという言葉を使っていませんので、そこはお間違いのないようにしてください。我々の政権公約は、その時、その時に応じて、見直すことはあります。今まで、いわゆる世襲というものが公正、公明、透明な手続きを欠いていたという反省はあります。やはり世襲というのは、知名度、信用という点において、どうしてもそうでない方に比べると有利だということがありますので、そこのところの一種の判断をいかに埋めていくかということを考えていかなければなりません。そうでない方の応募も、世襲の方も、同じように取り扱うということでなければならないと思います。

田中法務大臣の件について、国会答弁次第では、自民党として不適切だと判断することもあり得るということでしたが、その前に自ら辞任するか、任命権者たる総理が罷免するのが、筋だとお考えですか。（時事通信・西垣記者）

それは向こうの事情ですから、やはり私たち、国会という場できちんと、ということ、すなわち全国民の前でということです。どうも具合が悪いな、早く辞めさせて、言葉が良いかは知らないが、何とかトカゲのしっぽ切りのような形よりは、きちんと国民の目に見える形で、この人はどういう人なのか、あるいは任命した方の責任はどうなのかということが問われるのが筋ではないかと思っています。妙な形での幕引きは、かえって後味が良くないのではないですかね。それだけ自信があるということであれば、官房長官の会見を承っていても、「いちいち私に説明することではないでしょう」みたいな発言があったように思うが、それは内閣として連帯して国会に責任を負うという憲法の仕組みですから、連帯するということをちょっと査証して言えば、国会に対して責任を負っている内閣の一員ですから、国会においても説明責任を果たすことが当然ではないでしょうか。