石原伸晃幹事長ぶら下がり会見

質疑応答

民主党が倫選特で選挙制度改革法案を強行採決しました。幹事長の受け止めをお聞かせください。

選挙制度というのは、いわば議院の土俵をどのように作るかという制度なのです。過半数を持っている政党が、全ての野党の話を聞かないで、自分の好きなようにしたら、民主主義は成り立たない。私は、今回の民主党の対応は、憲政史上類を見ない暴挙と言わざるを得ないと思います。

今後、衆議院本会議での採決となりますが、自民党はどのように対応されるのでしょうか。

全ての野党が欠席する中で、全ての野党が何の質問もしないまま、委員会で採決した。今日、野党の国対委員長の皆さんが集まって、議長のところへ厳重な抗議をされますが、やはりそれに現れている通り、私はそのような本会議には出席できないし、出席してはいけないと思います。

併せて、特例公債法と原子力規制委員会の同意人事の採決も行われると思いますが、その本会議にも出席しないということですか。

特例公債法は、野党が廃案するのではなくて、与党が廃案にしようとしているのです。これも過去に例を見ないことです。野党の協力を仰ぎたいのならば、無駄がある、余計にところにお金を使っているこの予算案、私たちは修正動議を出しています。３兆７０００億円削って、これから成長する分野、引っ張っていかなければならない分野に２兆６０００億円付けて、差し引きでは減額修正する。これに賛成してくれれば、特例公債法に賛成できるのです。“compromise “（折衷案）を作らなければいけないのは、野党ではなく与党なのです。それができないのであれば、私は政権を交代する、野党第1党に政権を譲る。そういうことをやってもらわなければ、議会制民主主義は成り立たないと思います。

出席するか、欠席するかは、決めていないのですか。

いつ本会議が開かれるか、議長がベルを押すのか押さないのか、それを見て、適切に判断したいと思います。

今日の午前中に、問責決議案の提出は、谷垣総裁に一任されていますが、今回の対応を受けて、提出時期への影響はありますか。

私たちは今日集まって、政府に、与党民主党に、私たちは重大な決意を持って、国会に臨んでいるということを発信したつもりです。普通ですと、幹事長会談申し込んで来る、国対委員長会談申し込んで来る。「申し訳ない。野党が全く参加しない形で自分たちの案をやったのは申し訳ない。やはり党首討論で野田総理が言ったように、優先順位としては、憲法違反のおそれのある０増５減からやらせてください」と普通であれば言ってくるのではないかなと考えていました。また、官邸からその旨、努力した形跡があるのですが、結局、政府と与党がバラバラ、政権末期の様相を呈してきた。そんな中で、総裁が問責決議案については適切な判断を下されると思います。

０増５減について、違憲状態を解消するために自民党が法案を先に通すという選択肢は考えられていますか。

通らないのです。数が少ないですから。残念ながら。我々がマジョリティを持っていれば、順番的に０増５減を通して、抜本的な選挙制度改革、これは各党で話し合って制度を決めていく。土俵を決めていく。私たちが与党であればそういう努力を間違いなくしました。

通らないから出せないということでしょうか。

いえ、もう出しています。通らないですから。彼ら（民主党）が審議しないのです。

民主党が採決を強行した背景には、どんな理由があると思われますか。

それは民主党の方に聞いてください。やはり先ほど憲政史上類を見ないという厳しい言葉を使った通り、議会が要らなくなっちゃうんですね。自分の好きなように選挙制度を変えれば、自分たちに有利な選挙制度に変えていけば良いわけですから。そういうことは絶対やっちゃいけない。そこのところが今回の最大のポイントだと思います。

昨日、大阪維新の会の橋下大阪市長が、今度の衆院選の争点として、衆議院定数の半減を発言され、それが公約に盛り込まれるという方針らしいのですが、それについて、幹事長はどのようにお考えですか。

過疎地と都市部の配分をどうするのか、あるいは、完全に一票の格差をなくして行うのか。詳細がわかりませんので、何とも言えません。