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記者会見

北朝鮮ミサイル発射を受けて“緊急声明”を発表

冒頭発言

石原伸晃幹事長

ただいまの「北朝鮮ミサイル問題緊急対策会議」で、北朝鮮のミサイル発射に対する声明を決定しましたので、ここで朗読いたします。

北朝鮮のミサイル発射に対する声明

平成24年4月13日
自由民主党

 本日、北朝鮮がミサイル発射を行ったが、失敗した。
 わが国及び米国・韓国をはじめとする国際社会が、北朝鮮に対し再三にわたり強く自制を求めていたにも関わらず、発射を強行したことは、わが国のみならず、東アジア地域全体の平和と安全を大きく損なう行為であり、断じて容認できるものではない。
 今回の北朝鮮の挑発的行為は、弾道ミサイル発射やその技術の使用を禁止した一連の国連安保理決議に明確に違反しており、政府に対し、北朝鮮に断固たる抗議の意思を表明するとともに、米国・韓国をはじめとする関係国と緊密に連携し、さらには中国と意思疎通を図りつつ、ミサイル発射問題を直ちに国連安保理で取り上げて、国際社会の一致した意思を決議で明確にすべく、さらなる外交努力を行うことを強く求める。
 また政府は、国連や各国の動きをにらみながら、わが国独自の対北朝鮮措置の徹底を図るとともに、わが党の拉致問題対策特別委員会にて取りまとめた追加的な措置に対しても早急に検討し、決定すべきである。
 さらに今回のミサイル発射は、政府の情報収集及び把握、国民に対する迅速で的確な情報提供という点で不安を露呈した。政府に対し、今後とも国民への情報伝達・訓練体制等の一層の充実を始めとする国民保護措置を強化し、弾道ミサイル防衛体制の更なる整備等に万全を尽くすことを求める。

この声明を発表させていただきます。

質疑応答

Q
今回の政府の初動体制について、幹事長のご所見をお聞かせください。
A
これはEm-Net(エムネット)を通じて、8時3分の段階で「発射を確認せず」ということを流したわけです。そして、8時23分に、防衛大臣が飛翔体の発射を確認した情報があるということをお認めになったと。政府として、タイムラグがあるということと、アメリカからもたらされましたいわゆるSEW(早期警戒情報)にプラスして、何をもって、このミサイルの発射というものを確認したのかということについても、明らかにしていかなければいけません。そこにタイムラグがあるということは、その間に、ミサイルが本当に飛んでいたとしたら、我が国に飛来する可能性もゼロではないわけですから、この点と、防衛省との内閣官房の間に連絡の不首尾があることが、今、ヒアリングした段階で明らかになりましたので、国会等々で、安全保障委員会、予算委員会の集中審議を求めてまいります。その場で政府を質していきたいと思います。
Q
今回のミサイル発射は失敗のようですが、この失敗という結果が金正恩体制や東アジアに対し、どのような影響があるとお考えですか。
A
これは、北朝鮮が海外メディアも平壌に呼んでいるわけですから、何と発表するのか、そういうことをしっかり分析した上で、どのような影響が出るか、政府として、私どもも情報を収集して、適切な対応を取らせていただきたいと思います。
Q
集中審議を求めるとのことですが、どのような題目で求めていくのですか。
A
この問題、北東アジアの安全保障が著しく阻害された今回の事案並びに、忘れてはならない鳩山元総理のイラン訪問です。
Q
政府は7時40分に飛翔体が発射されたことを認識していながら、その23分後に、Em-Netで発射を確認してないとの情報を流しています。その間に、海外メディア等で発射の可能性についての報道がなされ、結果として情報伝達が遅れたことについて、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A
先程指摘させていただいたように、私どもの声明で明らかにさせていただいたように、政府が一に心掛けることは、国民の安全なのです。ここにこのような誤差、タイムラグがある限りは、ミサイルが飛来する可能性がある。その時系列、何時に発射を確認したのか、答弁できませんでした。この後11時30分からわが党の外交・国防合同部会がありますので、防衛省と内閣官房には、しっかり答えられるように、という話をさせていただきました。これも含めて、国民の皆さんが一番関心のあるところですし、ある意味では、誤報を打っているのに等しいことですので、ここは質していかなければいけない点だと思います。
Q
国民の安全を担保しきれない状況であったというお考えですか。
A
Em-Netを皆さん見ているわけですから、現に発射されているわけです。7時40分にSEWで。しかも、北朝鮮の西海岸のところで、熱で感知したわけですから、しかも数分の後に大気圏を越えて、百数十キロまで上がったとするならば、情報は確認できるわけです。何をもって、情報を確認したということは、秘密であるから、私どもが質すつもりはありませんが、そういうことがありながら、内閣官房として、誤った情報、誤ったと思われる情報を発信したことは、非常に大きな問題、禍根を残したと思います。
Q
民主党政権の政権担当能力ということで、追及されるのですか。
A
これはもう少し、どこにどういう原因があったのか、今の段階では明らかになっておりません。当然、為政者としての責任はあると思いますが、どこにこういうような事態を招いた原因があるのか、与野党関係なく質していかなければならない、国民の安全に関する問題だと思っています。