安倍晋三総裁　定例記者会見

質疑応答

野党党首会談について、橋下徹代表の日本維新の会にも加わっていただく考えはあるか。

まずはですね、各党にご挨拶にまわっておりませんので、山口代表に明日お目にかかった後で、各党の皆さんの所にご挨拶に伺いたいと思います。その後ですね、野党の党首会談を呼び掛けてまいりたいと思いますが、その際ですね、日本維新の会はまだ正式に政党となったわけではないですね、今の段階では。それについては今後どうするかということだと思いますが、今回はまだ考えてはおりませんが、どうすうかというのは、検討課題だと思います。

野田総理との民主・自民党首会談について、向こう側から何か話が来ているのか。

総理からですね、電話をいただいた時にはそういう話がありましたが、その後ですね、具体的な話は全くないという状況です。通常であればですね、臨時国会を開き、必要な法案を成立させなければならないと考える政府・与党側がですね、呼びかけるものでありますし、自民党が政権時代には常にそうしていたわけですけれども。

今日の役員会で、総裁が「谷垣総裁と野田総理が約束を交わした近いうち信を問うというこの約束を果たすことが重要で、これを確認をした上で重要な法案の処理を行いたい」と述べたと聞いたが、総裁は常識的には「近いうち」というのは年内だと考えているという話をしているが、これが確認されない場合は、臨時国会の冒頭から審議拒否をするのか、何か考えているか。

言わばボールは向こう側にあるというか、与党側にあると言っても良いと思いますね。繰り返しになりますけれども、谷垣総裁はですね、近いうちに解散をすると。この言わば両党首の紳士協定の上に我々は法案を成立させました。野党の党首がですね、党内でも色々な議論がありました。それを乗り越えて、言わば政局よりも政策を優先する。それは信頼関係の上にこちらが果たした約束ですね。今度は総理大臣が約束を果たす。処理しなくてはならない法案。自民党も責任野党ですよ。ただ反対ばかりする野党ではありません。でもそれは、どういうスケジュールで、いついつまでにやっていくということはですね、これは常識的に考えて政府・与党が考え、そして譲歩すべき点は譲歩していくということではないでしょうか。ですから、これはあくまでも彼らが、今私が申し上げている常識的な問いかけに答えていくことがまず第一ではないかと思います。

赤字国債発行法案について、総裁は常々減額補正について言及しているが、具体的にどういった形で減額をすべきとお考えか。また選挙制度について、これまで自民党は0増5減の法案について推進しているが、この姿勢は変わらないのか。

減額補正等についてはですね、具体的な交渉です。具体的な交渉に入っていく前に、まず約束を果たしていただくということは大切ですよ。常識を一にするという常識の範囲内でですね、そしてその上に立って、しかし賛成するためには、これは当たり前のことですが与野党が交渉をすると。減額についてやはり国民の皆様方に負担をお願いする以上、無駄遣いはやめていきましょうということですね。例えば生活保護についてもですね、こちら側からは削るべき金額についてすでに発表しているんだろうと思いますが、そうしたこと等について、これは交渉ですから、全部実践しろというより、我々の出している数字について、政府しか持っていない資料もありますから、それも含めて、交渉していきましょうということであります。

それと0増5減については、まず違憲状態を解消するということは、我々立法府の責任ですから、それをまずやりましょうと。その上において、抜本的な選挙制度の改革をすべきだという考え方もあります。選挙制度改革、あるいは定数の是正をやっていきましょうということですね。その前に、0増5減、違憲状態を解消していこうということについては変わりはありません。

野党党首会談について、国民の生活が第一などは早期解散に消極的だが、どのあたりで一致点、コンセンサスを得る形にしていきたいと考えているのか。

まだ会談に応じていただけるかということも含めて正式に呼び掛けておりませんので、どういう形に持っていこうかということはこれからだと思いますし、ここで私がその方向付けについて申し上げるのは僭越だろうと思います。

今後どのように野田総理との信頼関係を構築していくのか。まだ正式な打診がない理由は何だと思うか。

第一点も第二点も同じような主旨の質問だと思いますが、先程申し上げたんですが、まず政府・与党がですね、執行していく予算との関連において、いつまでに特例公債法を成立させなければいけない、これは廃案になっていますからね、成立させなければならないということを考えるのは情報を持っている政府・与党ですよね。よっていつまでに党首会談をやってですね、臨時国会を召集する。通常考えるのは、これは当たり前の話でありますけれども、政府与党が、責任を負っている総理大臣が考える、そして党首会談を呼び掛けてくる、これは常識でありますから、なぜそれがないのかということは、ぜひ野田総理に聞いていただきたいと思いますね。わが党が逆の立場であれば、すでに申し込んでですね、臨時国会をいついつにやりたいと。そして我々はこういう約束についてはちゃんと果たして行きますよと、いうことに当然なってきますね。責任感があればですね。責任感があると信じておりますから、近いうちに問いかけがあるとおもいますよ、それは。

維新の会が出席するかについて、検討課題があるとのことだったが。

立場が野党という立場であれば、対応を考えていきたいと思います。

外国人献金問題が新たな内閣でまた出た。今度は田中法務大臣だが、重ねてこういう問題が起こる現状を臨時国会で追及していくのか。

なぜ外国人の献金が禁じられているか、これは国会議員が持たなければならない基本的な認識なんですね。日本の国益を考え、そして実行していく。そして内閣の一員になれば、守秘義務がかかります。その人物、またそういう可能性のある人物が外国から絶対に影響を受けてはならないということなんですね。そして影響があると疑われてもならない。これは非常に重要な認識だと思いますよ。民主党の特徴というのは、この重要な常識、国益とは何か、主権とは何か、国を維持していくということはどういうことかという認識が欠落しているとしか思えませんし、法務大臣ですからね、法の番人ではないだろうかと思います。私たち自身はそれを確認しているわけではありませんが、報道が事実であるとすればですね、これは民主党政権が持っている宿痾（しゅくあ）のようなものだと言えるなと思いますね。

臨時国会はどうするのか。

まず、臨時国会を開くかどうかということを彼らが言ってきていませんし、そもそも約束を果たしていただけるかどうかという問題もあります。そしてそもそも、参院で問責がなされている、これは野田総理も重く受け止めるとおっしゃった。重く受け止めるということは、どういうことかという回答もあるんだろうと思いますね。その上においてですね、臨時国会が開かれ、予算委員会が開かれるということになっていけば、当然追及をしていくということになると思います。

今日、党三役以外を含めた執行部が固まったが、どういう狙いを持って人事をしたのか。先週の会見で新執行部は派閥についても変えていくと言っていたが、そういう視点も生かしたのか。

今回はですね、派閥の推薦という形は一切ありません。はっきりと申し上げておきたいと思います。その中において、自民党議員の皆さん、本当に皆さん知覚がありますから、その中でですね、人事を行うというのは本当に難しいことですが、適材適所の方々に役職についていただいたと思いますね。それぞれその役職について知見をもった方々になっていただいた。例えば、政治大学院の責任者は河野太郎さんにお願いをしました。若い人達、女性の皆さん、また自民党支持ではない皆さんにも発信力のある河野さんにですね、その力を使ってもらいたいなと思いますね。

田中法務大臣について、前原大臣は同じようなことが起こった時には辞職した。もし事実だとすれば、田中大臣も辞めるべきだと思うか。

私自身がこの事実をしっかりと確認しておりません。確認してから申し上げたいと思いますが、事実であるとすればですね、前原大臣は辞職されました。当然、事実であれば、我々はそういう要求をしていかなければならない。先程申し上げました通り、民主党の基本的問題点ですね、菅総理大臣にもあったわけですね。そこの所が民主党が分かっていない、そのことが問題なのだろうと思います。例えば私はですね、献金をしていただく場合はですね、相手の方に不愉快な気持ちにならないように配慮しながら、日本国籍を有するかというのを紙でお渡しするようにさせていただいております。

党首会談について、近いうち解散について向こうが譲歩して常識的な行動をとるべきだとのことだが、それがなかった場合はどうするのか。

基本的にはですね、まず、谷垣さんとの紳士協定があったということ。参院で問責がなされているということですね。このことに立って、我々は対応していきたい。これは我々も相当重大な要件であると考えております。信頼関係がない党首同士が何かを成していけるかということなんですね。政党が違うんですから、理念や政策は違いますよ。でも約束を守るということは、それ以前の問題ですよね。そこはですね、果たせないのであるならば、国民の多くの皆様方は解散を望んでいますね、８割近い方々が。当然、それに向けて我々も進んていかなければならないと思います。

選挙に関しての約束が守られなければ、特例公債についての話し合いはないということか。

繰り返しになってしまいますが、与党、あるいは総理大臣というのはですね、特例公債を通すことに最大の責任を持っているんですよ。それを果たすために何をすべきかということを考えるべきは総理大臣であるということを申し上げたいと思います。

連休明けの9日に総裁と経団連の米倉会長が会って会談をするとの報道が出ているが、経団連はＴＰＰの早期交渉参加を求めている。自民党は、政府が聖域なき関税撤廃を前提とする交渉参加には反対するという考え方を問う方針として決めている。総裁や政調会長が代わったことで、基本方針を議論し直したり、変更することはあるのか。総裁は現時点のＴＰＰ交渉参加についてどう思っているのか。

党の基本方針は変わりません。これははっきりと申し上げておきたいと思います。私は自由な貿易環境というのは、日本にとってプラスだと思っております。しかし経済交渉ですから、交渉の結果ですね、それが全てなんですよ。日本に利益があるかないかということですね。経済交渉はなかなか厳しい交渉ですね。この交渉力があるか、ないか、今の政権にははっきり言って交渉力がないと言わざるをえないですね。普通、これほど重要な交渉であればですね、アメリカにとっても重要な、言わばアジアでの経済・貿易政策です。同盟国である日本とは、事前にある程度の政策協調というものが普通はあるんですね。私も官房副長官、官房長官、総理でそれを経験してきました。おそらくそれが、今回は全くなかったんだろうと思いますね。その状況でですね、果たして守るべきものが守れるかといえば、それは守れないんだろうと思います。

実際に福島原発を見て、総裁自身は収束しているという認識を持ったか。行く前と行った後で、事故に対する認識が変わったものがあるか。

技術的な問題とですね、地域の住民の方々がどう受け止めているかは別の事柄であろうと思います。技術的な説明については、私達も縷々、東京電力であるとか、経産省からも伺いました。そういう意味においてはですね、言わば冷却を今持続的にしているという状況に至ったということは事実だろうと思いますね。そして今、廃炉に向かっていると。ただ、実感としてですね、収束というと、新しい生活がスタートしていく、そういう気持ちになれなければならないのでしょうかれども、そういう気持ちには全くなっていないということですね。除染についてもですね、遅々として進まない。中間貯蔵施設の場所も、市町村任せで国が判断を避けているからでありますけれども、そこについては政治が、国がリーダーシップをとっていく必要があるなと思いました。そしてあの過酷な事故はですね、我々にとっても、言わばエネルギー政策をもう一度考えさせられる、当然きっかけとなったわけですけれども、今回現地を見まして、まだ、例えば車が炉の近くの建屋にひっかかっているという状況が残っています。一回こういう事故が起こったら、なかなかですね、それは言わば現状に戻して行くことがいかに難しいかということを現場に足を運ぶことによって実感をしました。つまり安全神話に寄って立ってはならないということですね。自らを戒めなければならない。相当な事故であっても、想定外ということは許されない、そのことを改めて認識を致しました。

総裁選の際、安倍さんを応援する声が多く聴こえた。安倍さんを応援する一般市民の声をどう受け止めているか。復興について、復興予算の使い方について19兆円のうち4割が使われていないとか、復興とは関係ないことに予算が使われていることについて、どのような考えを持っているか。

街頭において、秋葉原においてもですが、若い人達から力強い支援をいただきました。本当に嬉しかったですね。自民党と言うと古い党というイメージがあるんですが、今まで自民党支持というタイプでない若い方々から沢山の声援をいただきました。その際ですね、言わばマスコミを通してでなくて、インターネットを通じて、私の総理時代の実績を知っていただいた方々も多いんですね。Facebook等においてもですね、そういうことについて全然メジャーなマスコミは報道しないじゃないかという議論が多いわけであって、ですから時代が変わったのかなということだと思います。カツカレーが3500円、高いじゃないかと批判した某新聞社の社内のカツカレーが5000円を超えているということもインターネットで書かれていたわけであって、そのように時代は大きく変わってきたんだろうなと思います。

復興予算について、19兆円という大きな予算を組んでおります。ではなぜその執行が遅れているんだということなんですね。やはり縦割りが残っている、それを排除するために復興庁をつくったんですよ。でも結局投げていて、縦割りになっているんですね。縦割りになっていると、省庁間の調整があったり、調整がつかなかったり、あるいは市町村に任していると市町村では突破できない様々な法律の壁、規制の壁があったりするんですね。そこに国の職員が出て行ってですね、大きな権限を大臣から与えられていて、そこで言わばそれを乗り越えていくためにはどうすれば良いか。それを乗り越えていくためにはどうすれば良いかということを考えなければならないんですね。そこで出てくるのが政治のリーダーシップなんですよ。復興庁が決めれば各省庁をまたいでいくけれども、予算は執行されますよと。自民党に政権を任せていただければ、予算を余すということはないだろうと思います。

総理を辞職してからの５年間、再登板に向けて準備をしていたと思うが、5年間の間にどういう考えでいたのか。どういう本を読んだか。どういう方と会って話をしたのか。

この5年間ですね、この期間は私にとっては反省の期間であり、その大半は、私は再登板をしようとは考えてはいませんでした。総理として1年間、教育基本法の改正等の仕事はできたなという思いと同時に、５年前、病気のためとはいえ、突然総理の職を辞することによって国民の皆様に大変なご迷惑をおかけしている、この責任がありますから、この責任をどう果たしていくべきかという中において、それはやはり自民党の若い人材が議席を得て仕事ができる環境を作っていくことだろうと思ってですね、求められれば地方に出かけて行って応援を繰り返してきました。読んだ本というのは沢山ありますけれども、私は乱読の方でありますから、例えば私の地元の作家の古川薫さんという方がおられるんですけれども、この方が児玉源太郎と乃木大将について、「斜陽に立つ」という本を書かれました。この本は、司馬遼太郎さんが書いた乃木希典感を変えるのもであります。私は司馬遼太郎さんのファンでありまして、何回か読み直したものもありますが、ここからですね、言わば国をリードしていく、あるいは国の為に尽くしていくということはどういうことなのか、それは常に国民から称賛されるわけではないということを再認識をいたしました。昔読んだ本では、吉村昭さんの「ポーツマスの旗」というものを読みました。

党に教育と経済の再生本部を作るとのことだが、この中での議論をどうアウトプットしていくのか。

経済再生本部については、総裁直属で私が本部長になります。その中で、甘利政調会長が実務的にまとめていくということになると思います。すでに党において茂木前政調会長の下で様々な公約がまとまっております。しかし同時にですね、この再生本部についてはさらに具体的にまとめていく、そして執行部が代わったわけですから、新しいアプローチもあるだろうし、茂木さん自身もさらにブラッシュアップしていきたいということをおっしゃっておられました。言わば、世界からも注目されるようなプランを作っていきたいと思っています。教育再生については政調会に置くもので、教育再生本部とは性格が違うんですが、先程申し上げましたテーマでですね、どういうものを法文化していくかということも含めて、様々な制度を見直していきたいと思います。