平成２３年度予算成立を受けて　谷垣禎一総裁ぶら下がり会見

質疑応答

来年度予算が成立しました。受け止めをお聞かせください。

私どもは、この予算に反対をいたしました。理由は大きく２つありまして、1つは大変財政が厳しい時に、子ども手当等々のバラマキをやって、財政規律が全然ない。そういう予算であるに加えて、景気を浮揚する効果もほとんど見込めない。こういう理由で反対したわけです。しかし、衆議院において、私どもは数が少ないですから、結論として、憲法の規定に従って、予算が通ったことはやむを得ないことです。 ただ大変な災害が起こりまして、災害復旧、被災者支援をどのようにやっていくかという問題、補正予算等で解決していかなければいけないわけですが、我が国の財政状況を見ると、政府与党も減額補正等々をこれから考えざるを得ない状況になっているのではないかと受け止めております。

本予算が成立したと言っても、子ども手当の問題、特例公債法など関連法案は、まだ決着がついていませんし、震災の影響などで補正予算が組まれるという話も出ています。自民党は今後の国会、どのように取り組まれますか。

今後の国会は、こういう震災からどう被災者を守り、復興への道筋をつけていくかという点においては、与党・野党立場を超えて、アイデアを出し、協力もしていかなければいけないだろうと思っていますが、基本はそうですが、まだ具体的にどうなっていくか、道筋がついているわけではありません。

補正予算の議論の際、財源との関係で特例公債法について、どのようにお考えですか。

補正予算は一弾でというわけにはいかないので、どのような復興を考えていかということを含めて、おそらく何回か補正予算を組まなければならないだろうと思います。その規模、どのようなことをやっていくかによって、今後財源のあり方も考えなければなりませんので、今、全てを見渡して申し上げるわけにはいきません。 まずやるべきことは、減額補正ということも申し上げましたが、平成２３度予算の中で、自民党が不要不急、バラマキであると批判してきたものは、財源として減額補正等々をして、手当てをしなければならないと、おそらくならざるを得ないと思います。 それに加えて、公債等々の発行も非常に厳しい財政状況ではありますが、やむを得ない、やらざるを得ないところが出てくると思います。建設公債を使わなければならない部分もかなりあると思いますが、特例公債が望ましわけではありませんが、特例公債を出さざるを得ない局面もあるかもしれません。しかし、まだどれくらいの規模のものをするのか、総額1０数兆、２０兆円などと、いろいろ言われていますが、まだこれから積み上げていかなければならないと思います。

菅総理が本日の参院予算委員会で、震災復興の財源に充てるとして、子ども手当て、高速道路無料化などのマニフェストの一部撤回もあり得るとの認識を示しましたが。

現実には、そうせざるを得ないと思います。しかし、結局、そのことはマニフェスト、今までの審議の中でも、マニフェストの基礎がなかったことがあらわになっていますが、しっかりとした総括もなしに、復興財源とか、あるいは震災対策ということで、なし崩し的に路線を変更していくということは、議会政治、あるいは民主政治のあり方としては、極めておかしなことであると思います。

今の時点では、特例公債法に賛成できないということですか。

この予算に関連して、今出ている特例公債法は、今の段階で賛成するわけには行かないと思います。