平成22年11月24日(水)
於:院内第24控室
於:院内第24控室
質疑応答
- 今の与野党党首会談では、どのようなお話をされたのですか。
- 私はまず官邸がしっかりとした危機管理の体制を取ってもらう必要がある。そういう意味では、これは総理の指示にあったわけですが、米韓との連携をきちっとやることが必要だと。それから、もう1つは、中国にきちっとした働き掛けをすることが必要ではないか。それに加えて、官邸内の、政府内の情報をきちっと集約して、そして分析もきちっとやる。制服組の分析などもきちっと取り入れる必要があるのではないか。その上で今度の問題は、単に朝鮮半島の問題だけではなくて、北東アジアの平和と秩序に対する重大な挑戦と考えないといけない。そういう中で先般来の、普天間以来の日米同盟の揺らぎの中から尖閣の問題も起き、日露の問題も起きている。そういう中でこのような問題が起きているから、国民はそのことに非常に不安を感じている。したがって、この問題を解決するためには、国民と情報を共有して、そして国民との一体感を作っていくことが、政治、危機管理にとって必要がある。そのためには、国会の場でしっかりとした情報を開示し、そして、菅総理からきちっとやっている姿勢を国民に示していくことが何よりも必要なので、予算委員会における集中質疑を求める。それから、日本の対応もきちっと北朝鮮に伝える必要がある。政府においても、当然考えなければならないことであるが、同時に国会・立法府の意思も決議として示す必要があるのではないかということを申し上げました。
- 菅総理からどういったお話があったのでしょうか。
- 以上の点については、私が申した国会の審議を除いては、概ね「そういうことですね。私もそうだ」というような考えの開陳がありました。国会の問題については、「国会で議論してくれ。それは予算を通してからでは良いのではないか」という発言でした。これについて、私は「今日は予算の挙げ方を議論する場でないから、これ以上は触れないが、今、早急にこの北朝鮮の問題を国会できちっと議論していくことが何よりも必要で、これについては、強くお考えいただかなければいけない」と申し上げました。
- 党首会談の開催に応じられた理由についてお聞かせください。
- こういうときですから、与党としてのそういうお問いかけがあれば、我々としても自分たちの経験や考えを述べる必要がある。情報も共有する必要があるということです。
- 問責決議案に関して、何かお話はありましたか。
- そういうことを議論する場ではありません。
- そもそもの党首会談の呼び掛けのテーマは何だったのですか。
- 北朝鮮問題についてです。
- 菅総理からは、経緯の報告はありましたか。
- ありました。
- 共同通信の世論調査の結果、自民党の支持率が政権交代後初めて民主党を上回りましたが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
- 脇を締めて前に進みたいと思います。