谷垣禎一幹事長記者会見(役員連絡会後)

冒頭発言

本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、砂川判決は、憲法前文の「平和的生存権」を引いて、「国の存立を全うするために必要な自衛の措置は講じ得る」と言っている。最高裁が示した一般的法理は、我々は尊重しなければいけないことは当然のことであるし、平和的生存権そのもののようなものに、国際法的に「集団的自衛権」という名前が付いたら急にできなくなるという法理は理解できないということだ。結束してよろしくお願いするというご趣旨でした。
私(谷垣幹事長)からは、先週は民主党・共産党の抵抗、集中審議の拒否というような形で混乱したが、国対のご尽力で昨日から正常化することになった。平和安全法制法案も、例えば憲法審査会で高村副総裁がお出になったりして的確な説明をしていただいているが、さらによく説明を重ねて国民に理解を得て成立できるよう政府・与党一致結束して努力していきたいということを申しました。また、労働者派遣法等の重要法案も大詰めを迎えているわけだがしっかり成立させていきたいのでよろしくお願いするということを申しました。それから、会期延長については今、国対で出口をいろいろ努力しておられるので、そういう国対の努力の様子も見ながら、今週中のいろいろな議論を見ながら判断していきたいということを申し上げました。また、今週1８日(木)から群馬県知事選挙が告示されて、自公で現職の大澤正明氏を推薦しているわけだが、連携して勝利を目指したいということを申しました。
それから、４月２７日(月)に発生したネパール大地震ですが、被災者支援募金、これは都道府県連にも募金活動を呼びかけましたし、議員各位からも寄付をいただいた結果、７３０万円を超える募金が集まりまして、これは自民党からということで在京ネパール大使館に寄付させていただくことにします。ご協力に感謝申し上げた次第です。
佐藤国対委員長からは、昨日、与野党国対委員長会談を開催したということと、本会議、委員会日程についてのお話、さらに厚生労働委員会で委員長の議事進行を妨害した民主党の３名に懲罰動議を提出したということでした。
吉田参議院国対委員長からは、委員会日程についてご報告がありまして、1７日にＱＴ(党首討論)を行うということでした。
稲田政務調査会長からは、派遣法修正協議、骨太の方針、規制改革などの審議を本日行うということでした。

以上です。

質疑応答

共同通信の比嘉です。役員連絡会で、「平和安全法制に関して丁寧に審議をしてほしい」というようなご発言があったと聞きましたが、内容を説明していただけますか。

丁寧に審議ということはもちろんそこに含まれるのですが、今までいろいろ議論があって、これだけ論点があった。あるいは、さらに「本当は、自民党はこういうことも論点なのだ」と思っていることもあるかもしれない。そういうなかである程度、国会論争のなかで整理がついたものもあるだろう。十分整理できていないこともあるのかもしれない。そうだとすれば、それはやはり国民に向けて自民党も積極的に説明すべきではないかというようなご趣旨です。つまり、何が整理できていないのかということをもう少し明確にして訴えていったらどうだという趣旨でした。それに対して私からは、それは大事なことだから、今までも政調やあるいは広報で、我々にとって大事な論点と思われるものについて説明資料を作るなどしてきたが、さらに何が必要かは少し検討してみたいということを申しました。

共同通信の比嘉です。発言者はどなたですか。

石田真敏先生です。

朝日新聞の笹川です。会期の件で確認ですが、幹事長は今週中のいろいろな議論を見ながらとおっしゃっていましたが、今週中に判断をされるということでよろしいでしょうか。

そこはまだ流動的ですので、今週中かどうかそれは分かりませんが、いろいろな今週の流れを見ないと、出口がどう形作られていくかを見ないで拙速に判断することはしないということです。

朝日新聞の笹川です。一部で「９月までの会期延長も検討」という報道もありますが、これについてはいかがですか。

どうですかね。私に取材してそういう記事になったのではないと思いますね。

朝日新聞の笹川です。９月というのが出てくるのは、参議院での６０日ルールを適用することを視野に入れてそういう話が出てくるのではないかと思いますが、幹事長としては、これだけ重要な法案ですから６０日ルールの適用というのもやむを得ないという考えでしょうか。

私は、少なくともああいう記事の根拠となるような発言は今まで一切していなかったと思います。

テレビ朝日の千々岩です。幹事長としては６０日ルールの適用や９月までの延長というのは、基本的にはネガティブということですか。

ネガティブとかポジティブなどということは申し上げているわけではないので、論理的可能性としてはいろいろなことを考えますよ。しかし少なくとも、大きな見出しになる形でああいうことを私は申し上げたことはありません。

毎日新聞の影山です。1８歳選挙権について、新しく有権者となる人たちにどういったことをいつくらいにどのぐらいやるのかといった、具体的な中身も含めてどういうことを今考えていらっしゃいますか。

青年局やあるいは選対などでもいろいろ考えていただいているわけです。ただ、私は1８歳の方とは少し世代が離れていますので、どういうことをすればアピールできるのかという具体論をお答えするには能力が十分でないと思っております。ですからあくまで一般論になりますが、正道はやはり主権者教育というか、これはもちろん学校教育のなかでも行われるべきことですが、政党としても正道は、主権者であるということはいかなることなのか、それが国民の日々の生活にとってどういう関係があるのか、あるいは特に若い方を入れることによって将来の日本にどういうことを期待しているのか、というようなオーソドックスなことを十分説いていく必要はあるのだろうと思います。

毎日新聞の影山です。自民党の支持率を年代別に見てみると、やはり若年層の割合が高いということで、若手が増えることで自民党にはかなりプラスになるという認識は持っていらっしゃいますか。

比較的若い方に支持をされているというのはありがたいことではあるのですね。そういう意味でありがたいことだなと思っておりますが、やはり今までなぜ1８歳でなかったかというと、特にこれは有権者としての判断だけではありませんが、例えば未成年者は民法上も完全な能力を持っていない、それから少年法等の規定も人格が形成中であるとか、まだ社会に対する判断力が必ずしも十分ではないのではないかというようなことからそうなっていたわけで、世界的な流れは変わってきたわけですが、やはりそれで一喜一憂するというよりもしっかり政治も若い方と向き合っていくという姿勢が必要なのではないかと思います。小手先でどういうアピール策を講じればいいかということは分かりませんので、基本的に若い人と政治も向き合っていくという気持ちを持って接触をしていくという本来の姿をしっかり出すということが一番大事ではないかと思います。

テレビ東京の鵜飼です。よく集団的自衛権は憲法学者が違憲と言った問題で、高村副総裁はじめ憲法の最終的な判断をするのは最高裁判所だというような説明の仕方をされていると思いますが、一方で例えば「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」には憲法学者の方も入っていらっしゃって、要するに学者の意見というのを自民党が扱う場合に、少し都合のいいことを言うような学者の意見は聞きつつ、そうではない学者の意見に対しては「いや、学者は学者だから」とするような印象を持っておりました。谷垣幹事長は「丁寧に」とおっしゃいますが、その辺りはいかがですか。

つまり、学問をなさる方と政治の接点も様々だと思うのです。ただこの憲法学は、我々と学説上の意見を異にしても立派な方はたくさんいらっしゃるわけです。例えば、憲法の歴史的な成り立ちやいろいろな各国の制度のよって来る所以、その比較検討、昔で申しますと「国法学」というような分野ですね。そういうものは我々も十分参考にすべきだと思います。ただ、特に憲法９条、自衛隊の扱いというようなものに関しては、日本の政治は学問の世界と必ずしも幸せな関係を作ってこられなかったということがあると思います。それはもっと言えば、昭和２０年の敗戦以来の日本の成り立ちと深く関連するところが私はあるだろうと思っています。もともとはマッカーサーが日本を占領している中で、そして日本の防衛も一義的に占領軍が責任を負っていた時代に作られた憲法の射程距離がどこまであるのかということを含めてさまざまな見解があった。そういう中で、必ずしも憲法学会というものが、そのときの国際情勢などと向き合いながら議論されたのかどうか。そこにやはり政治の見解と隔たりがあったことは事実だろうと思います。私は繰り返し申し上げますが、尊敬すべき憲法学者もたくさんいらっしゃる。我々と見解を異にする方であっても、十分我々はそれを踏まえなければいけない議論もたくさんあると思います。ただそういう、あまり実務の世界と憲法学の世界が必ずしも幸せな関係を作れていないということも率直に申し上げなければいけないと思っています。

テレビ東京の鵜飼です。幹事長は就任当時、よく「楕円の理論」ということをおっしゃっていましたが、私なりの理解というのは、比較的いわゆるタカ派と呼ばれる安倍総理がいる官邸と比較的リベラルと私は思っている谷垣幹事長という、人物像としては違うようなお二人がいることによるバランス、要するに反対の意見も集約できるというような党のあり方というのを目指されているのかなと理解していたのですが、その辺いかがですか。

私は、今回の平和安全法制と申しますか、こういうものに至るまでは、一日にしてこうなったわけではないのですね。やはり長い歴史があると思います。私などは、砂川判決の時代にはまだ学生で政治家にはなっておりません。私が国会に出ましてからは、つまり冷戦中と冷戦終了後で大きく安全保障環境が変わったと思う。それでサダム・フセインがクウェートに侵攻した。そういったときに日本は何ができるのかという議論があって、あのときは当時の厳格な解釈では何もできないような状況だった。その何もできないということにはいろいろあります。例えば、イラクにおられた日本人の方々をどう救出するかというようなこともなかなか打つ手がなくて、自衛隊はもちろん行けない、民間機を出したらどうか、などいろいろな議論があった。それから、国際社会の中にも、いろいろな平和秩序をつくっていくときに、日本ほどの成熟した国はそれなりの力を出してほしいという議論もあった。そういうなかで一歩一歩、日本の平和主義というものと矛盾しない形での国際貢献はどうなのか。それからやはり、度々申し上げているが、我々の平和を守ってきたのは、外交の力と、もうひとつは抑止ですね。日本は何も無防備にしているわけではない。物騒なところで家を開けっ放しにしているわけではないのだ。戸締まりはきちっとしている家なのだということ。そういうような積み重ね、一歩一歩積み重ねてきたわけですね。ですから一日にしてこうなったものではない。先ほど「楕円の議論」ということをおっしゃいましたが、自民党はそういう意味では、そういう歩みを進めてくるには、やはり長い議論を踏まえていると、私は思っています。ですから、そういう流れの一つの到達点というように私は理解しています。

フジテレビの津秋です。平和安全法制について、維新の党と自民党、公明党が修正協議をするような報道があります。これについての幹事長の今のお考えと今後の見通しについて伺います。

そういう報道がありますが、私は中身をあまり承知しておりませんので、今までもあまり、隔靴掻痒のことをお答えしているのではないかと思いますが、今、具体的な中身はよく承知しておりません。