平成２６年２月７日（金）1０：４５～1０：５５
於：院内平河クラブ会見場
於：院内平河クラブ会見場
冒頭発言
【石破茂幹事長発言】
「東京都知事選挙は、あと２日である。悪天候も予想されるところであり、低投票率も懸念されるところである。私どもとして、緩むことなく最後まで引き締めてまいりたい。また、党所属議員各位にお願いした、知人友人の紹介名簿は、ほとんど1００％に近い提出であった。トータルの数字で申し上げれば、目標数をはるかに上回る成果であった。これを無駄にすることないよう活用してまいりたい」
【河村建夫選対委員長発言】
「昨日から、山口県知事選挙が始まった」
「大阪市長選挙は、よく大阪府連と協議しながら、対応を決めたい」
【細田博之幹事長代行発言】
選挙制度改革について、野党から２つの案が出るという報道の紹介と、わが党の問題意識についての発言があった。
【その他の発言】
各役員から、補正予算成立の御礼と「本予算に向け、万全を期したい」との発言があった。
質疑応答
- NHKの西井です。役員連絡会で、河村選対委員長から「今日、大阪市の橋下市長が辞職を申し出る」との言及があったようですが、党としての対応はいつごろまでに決定するのですか。
- 今日の辞職願が議会でどのように扱われるか、それによって、始期が決まり、５０日というのが決まってくるわけです。ですから、大阪市議団の対応を見なければ、いつまでにということは申し上げられません。仮に認められないということになりますと、自動失職までまだ期間があります。その間に、またいろいろと情勢も推移するでしょうし、私どもとして、いかなる対応を採るにせよ、大阪市民、あるいはわが党の支持者に対して、なるほどというようなご説明ができなければいけないので、そのことも勘案をしながら、一つの目途というのは今日、市議会の対応が決まる。今日は金曜日ですから、一つの目途というのは、来週中というのも一つの目途かなと思っています。断定はいたしませんが、いつまでもズルズル引き延ばして良いことだとは思っておりません。
- NHKの西井です。府連は、基本的には擁立しないという方針を確認しておりますけれども、それを翻して擁立するという可能性はまだ残されていますか。
- あらゆる可能性は否定はいたしません。ただ、それが有権者に対して、自民党はこのような方針だということが得心のいくようなものでなければいけません。また加えて、来年の統一地方選挙も視野に当然入っておるわけでして、そういうものを一連の流れとして考えていきたいと思っております。ですから、選択肢から排除することを今、申し上げているわけではありません。
- NHKの西井です。この件を巡って、橋下市長は、「選挙で再選された場合は、大阪都構想の法定協から反対するメンバーを交代する」というようなこともおっしゃっていますが、こういう姿勢をどのように受け止めていますか。
- そこは、仮に当選したらということですから、仮に当選したらというお話です。そのようなことをおっしゃって選挙するとして、有権者がどういう判断をするかということです。それはやはり地方自治というものが二元代表制をとっているということが、議院内閣制である国政とは違うところでして、二元代表制の意味をどのように考えるかということからすれば、全て市長の判断通りにそれぞれの地方行政が動いていくということではないと思っております。そこはそういう制度の下でそれぞれがその役職を得ているのでして、その制度の特色というものをいかに生かしながらやっていくかということは、大阪に限らず、あらゆる地方行政の長が考えていかなければならないことではないでしょうか。
- 共同通信の内保です。衆議院選挙制度改革の野党の２案について、率直に、幹事長としてどのようにお考えですか。また、役員連絡会でどのような意見が出たのでしょうか。
- 役員連絡会で特に意見が出たわけではありません。やはり最高裁の考え方は、1対２を超えてはいけないというのが唯一、絶対の判断でして、1対２の中でどのようにやっていくかということは、これは憲法論の問題ではなくて、いわゆる政治論という言い方が正しいのかどうかわかりませんが、少なくとも憲法論の問題ではない。政治論ということになりますと、各党のいろいろな思惑というものが一つと、もう一つは民意を集約する小選挙区と、多様な民意を反映する比例区というものの組み合わせ、いかにあるべきかという２つの論点になってまいります。その中で、あの野党の２つの案、かなり異なった案のように思われますが、わが党はいろんな議論、もちろん今回野党が出したような案も私どもで検討しなかったわけではありません。わが党としては、今私どもが出している案に落ちついたものです。ですから、そこで野党の案、そしてまた、わが党の案、公明党にも賛同していただいているわけですが、基本的に小選挙区比例代表並立を維持するということは前提としておりますので、議論の進捗というものは少し加速をされるのではないかと思っております。
- 朝日新聞の田伏です。安倍総理は、これからソチの五輪開会式に向けて出発されます。この開会式をめぐり、ロシアの同性愛者に対する規制強化への懸念もあって、欧米の多くの大統領が欠席を予定しております。それに関連して、そもそもロシアの人権状況について、幹事長はどのように評価されているのか、お聞かせください。また、日本としては、今後、予定されているオリンピックや領土問題など、様々な課題もあっての出席だと思うのですが、開会式に出席されることをどのように評価されるか、お聞かせください。
- やはり政治的な思惑を抜きにして、世界各国から若人が集って開催されるオリンピックの意義は非常に大きなものがあると思っております。そこにわが総理が出席をすることは、私として極めて意義深いことだと考えているところです。今後の日ロ関係の進展にも良い影響を与えるものだと思慮するところです。
前段のご質問は、十分お答えするだけの知識も持ちませんので、あんまり生半可な知識でお答えすると、かえって当を失するかと思っております。人権が尊重されてしかるべきだということは一般論として申し上げるところであります。申し上げられるところでありますが、それぞれの国において、いろいろな判断があろうかと思います。唯一絶対の人権というものが確立されているかと言えば、それはいろいろな国際規約、あるいは国連におけるいろいろな決め事等々で明らかなことでありますが、それがそれぞれの国においてどのように判断されるか、そこには宗教観もあるでしょう。いろいろな民族の歴史というものはあろうかと思います。そこに多様な判断がありまして、一律に語ることは困難かと存じます。