2011年7月1日
一番の問題は菅政権のもとで、組織の乱立と混乱、不明確な指示など
行政の対応（予算や法律の執行）が遅れていること
自民党は既に577項目の提案を行うと同時に、早急かつ大胆な二次補正の必要性を訴え、さらに議員立法で震災対応の加速化を促していきます。
| 震災対策の課題（具体例） | 政府のこれまでの対応 | 自民党の対案 |
|---|---|---|
| 義捐金の支払い | 自治体へ２1００億円配分 被災者へ４００億円（配分の２０．４％） （６月1５日現在） | 仮払い、一時金など義捐金が迅速に被災者に直接渡る対応策を政府に要請 |
| ガレキ処理 | 仮置き場への処理率２７.６％ (6月２1日現在) ※ガレキ処理の費用弁済が行われてない自治体あり | 「ガレキ処理法案」（議員立法）を提出予定 ※国費10割負担で処理を加速化 |
| JR７線・３セク鉄道の復旧 | 1次補正予算に入っていない | 自民党2次補正予算案に盛り込み早期の復旧対応を提案 |
| 海岸堤防（1９０ｋｍ）の復旧 | 概略調査における全半壊の確認のみ、復旧費用は1次補正予算に入っていない | 自民党2次補正予算案に盛り込み早期の復旧対応を提案 |
| 仮設住宅の建設 | ５月末に３万戸→６月２０日までずれ込み 入居者1．７万人。入居率６割以下 | 早期の100％完成と迅速な入居支援策を要請 |
| 中小企業の資金繰り支援 | 一次補正では５1００億円、事業規模1０兆円で リーマンショック後の資金繰り支援策の半額 | 財政措置で1兆円を上積みし、２０兆円を超える事業規模とすべきと提言 |
| 二重債務問題 | これまで対策が取られておらず７月以降の対応 | 「東日本大震災二重債務救済法案」（議員立法）を提出予定。※被災地の中小企業、農林漁業の既存債務を公的機構で買い取るなどの措置 |