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自民党の主張「ここが論点」 / Jimin NEWS

震災対策が遅れているホントの理由(2)

2011年7月1日

一番の問題は菅政権のもとで、組織の乱立と混乱、不明確な指示など
行政の対応(予算や法律の執行)が遅れていること

自民党は既に577項目の提案を行うと同時に、早急かつ大胆な二次補正の必要性を訴え、さらに議員立法で震災対応の加速化を促していきます。

震災対策の課題(具体例)政府のこれまでの対応自民党の対案
義捐金の支払い自治体へ2100億円配分
被災者へ400億円(配分の20.4%)
(6月15日現在)
仮払い、一時金など義捐金が迅速に被災者に直接渡る対応策を政府に要請
ガレキ処理仮置き場への処理率27.6%  (6月21日現在)
※ガレキ処理の費用弁済が行われてない自治体あり
「ガレキ処理法案」(議員立法)を提出予定
※国費10割負担で処理を加速化
JR7線・3セク鉄道の復旧1次補正予算に入っていない自民党2次補正予算案に盛り込み早期の復旧対応を提案
海岸堤防(190km)の復旧概略調査における全半壊の確認のみ、復旧費用は1次補正予算に入っていない自民党2次補正予算案に盛り込み早期の復旧対応を提案
仮設住宅の建設5月末に3万戸→6月20日までずれ込み
入居者1.7万人。入居率6割以下
早期の100%完成と迅速な入居支援策を要請
中小企業の資金繰り支援一次補正では5100億円、事業規模10兆円で
リーマンショック後の資金繰り支援策の半額
財政措置で1兆円を上積みし、20兆円を超える事業規模とすべきと提言
二重債務問題これまで対策が取られておらず7月以降の対応「東日本大震災二重債務救済法案」(議員立法)を提出予定。※被災地の中小企業、農林漁業の既存債務を公的機構で買い取るなどの措置
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