2011年6月27日
今進められている震災対策法案は、
ほとんどが自民党の提案を
ベースにしています。
６月２０日に成立した「東日本大震災復興基本法」は自民党の提案・考え方がベースになっています。その他にも成立が見込まれる「津波対策の推進に関する法律」など、内閣提出の震災対策1３法案のほとんどが自民党の提言に沿ったものばかりです。これは、菅内閣には災害対応の経験もなく政権を担う能力もないことを如実に表しています。
自民党はさらに、政府の対応が遅々として進まない分野で議員立法という独自の法案提出を準備しています。法律は国会（立法府）で自民党が政府の対応の遅れも含めカバーしています。今の震災対応の遅れは、成立した法案や予算を執行する政府（行政府）の問題なのです。
議員提出の準備が進められている主な法律案
■「平成２３年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案」
原子力損害賠償に関して避難者をはじめ、農林漁業者及び中小企業者に対して早期の支払いのため、国が仮払いをするための措置を行います。
■「東日本大震災二重債務救済法案」
■被災者の再スタートを支援するため、中小・小規模企業、個人事業者、農林水産業者等の既存債務を公的な機構で買取り、資本扱いとし、経営助言等を行って長期の再生を目指します。
■個人住宅ローンについては、各人の希望に応じて簡素な債務整理（特定調停、民事再生等）を実施し、個人所有住宅の新規取得を希望する被災者には公的な低金利・据置長期の融資、公的住宅の一定期間後の払下げ、個人の所有地との交換を検討します。個人所有住宅の再取得を希望しない被災者については、福祉施設等への入居を公的に支援します。
■財源は、政府保証や、交付国債を活用して、即時の税金投入を最小限に抑えるとともに、業界のセーフティーネット資金〔預金、貯金保険等〕を活用します。
■「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案」
国が責任を持って迅速に災害廃棄物（ガレキ）の処理を進めるため、国の責務を明らかにするとともに、国の代行に関する規定を設け、災害廃棄物処理に要する費用を全額国が負担すること等について定めます。
■「災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正案」
死亡者の配偶者や子供などを対象に支給される災害弔慰金について、現行法では対象外となっている「兄弟姉妹のみ世帯」にも認める措置を講じます。