2009年10月30日
わが党の機構を下記の通り改め、来年1月２４日の党大会において党則を改正する。
◆政権構想会議
保守としての自民党の原点に還り、新たな時代に希望と安心を生むため、いわゆる総裁の提唱する「絆」の創出を基本とした、新たなビジョンを示さなければならない。そのため、総裁のもとで「政権構想会議」を立ち上げる。
◆政権政策委員会
党自身が政策を構想し、作り上げ、発信していく機能が重要となる。このため「政調審議会」を廃止し、新たに政調正副会長と部会長で構成する「政権政策委員会」を設置する。
◆選挙対策局
選挙に関する実務を総裁・幹事長のもとに集中し、必勝態勢を強固にするため、選挙対策委員長を廃止し、幹事長のもとに「選挙対策局」を設ける。また、そのもとにブロック代表並びに参議院で構成する「選挙対策委員会」、幹事長・参議院幹事長・選挙対策局長・組織運動本部長で構成する「支部長選任委員会」を置く。
◆報道局
報道局を広報本部より移管・独立し、幹事長管掌６局の1つとして「報道局」を新たに設置し、メディア全般にわたって対応する。
◆組織運動本部、地方組織・議員局
組織本部の名称を「組織運動本部」に改め、〝草の根民主主義〟を実践する、国民運動的な活動を活発化させる。また、地方議員との連携強化、研修活動の充実、人材発掘・育成のため、組織局を「地方組織・議員局」に改編する。
◆広報戦略局、ネットメディア局、新聞出版局
広報本部の機能の強化・効率化のため、広報局、文化・スポーツ局を「広報戦略局」、マルチメディア局、写真・映像局の映像局を「ネットメディア局」、新聞局、出版局、写真・映像局の写真局を「新聞出版局」に改編する。
党則改正案要綱（案）
1．選挙対策局の新設
幹事長管掌下に選挙対策局を新設し、そのもとに選挙対策委員会及び支部長選任委員会を置くこと。
これに伴い、従来、選挙対策本部におかれていた選挙対策委員会を廃止すること。
（党則第11条、第５２条～第５４条関係）
２．報道局の移管
報道局を、広報本部から幹事長のもとに移管すること。
（党則第11条、第２２条関係）
３．組織本部関連の機関名を改称
「組織本部」を、「組織運動本部」に改称すること。
「組織局」を、「地方組織・議員局」に改称すること。
（党則第1６条～第1８条関係）
４．広報本部内各局の再編
広報本部のもとに置かれていた「広報局」、「文化・スポーツ局」、「出版局」、「新聞局」、「マルチメディア局」、「写真・映像局」を、「広報戦略局」、「ネットメディア局」、「新聞出版局」の３局に再編すること。
（党則第２２条関係）
５．総務会構成員の削減
総務会構成員の総定数を３1名から２５名に削減し、その内訳を、衆議院議員の公選11名、参議院議員の公選８名、総裁指名 ６名とすること。
（党則第３７条、第３９条関係）
６．政務調査会の審議会廃止及び政権政策委員会設置
従来、政務調査会に置かれていた「審議会」を廃止し、新たに「政権政策委員会」を設置すること。
（党則第４５条、第４６条、第４８条、第４９条関係）
７．中央政治大学院副学院長の設置及び地方政治学校の新設
中央政治大学院に副学院長を置くこと。
都道府県支部連合会に、地方政治学校を置くことができるものとすること。
（党則第６８条関係）
８．政権構想会議の設置
党運営の基本方針等について、執行機関に勧告を行う協議機関として、本党に政権構想会議を置くこと。
政権構想会議の勧告内容は、総務会の議を経て党議とすること。
（党則新６９条～新７２条関係）
９．規定の整備
1から８の改正に伴い、新設機関の構成員、役職及び条文の繰り下げ等につき、適切な措置を講じる。
1０．改正この改正は、平成２1年1月1８日から実施すること。