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自民党の主張「ここが論点」 / Jimin NEWS

[概要]平成22年度税制改正わが党の基本的な考え方

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2009年12月14日

税制改正は、中長期的な視野に立って行うべきであり、目先の参議院選挙を前に、マニフェストに掲げた歳出項目の実現にとらわれ、財源探しに終始するようなことはあってはなりません。現下の厳しいわが国の経済情勢にどのように対応していくのか、どのように経済成長を目指していくのか、明確な戦略の下に進められるべきであると考えます。
三党連立政権は、4年間は消費税率の税率引き上げは行わないこととしている一方、税制抜本改革や財政健全化の道筋はまったく示していません。これでは国債や財政に対する市場、国内外の信認は失墜し、将来の破綻は明らかです。
わが党は、税制抜本改革を行って、将来世代への責任ある財政運営を行うことを基本としています。

1.税制「抜本改革」の基本方針について

社会保障制度や財政の持続可能性への懸念が、国民の将来に対する大きな不安の要因となっています。特に高齢化が急速に進展しつつあるわが国にとって、社会保障制度の信頼の確保と社会の安定を保つことが重要であり、その財源は、一時的なものではなく恒久財源でなければなりません。
わが党は、消費税を含む税制抜本改革について、平成21年度税制改正法の附則や「中期プログラム」によって道筋をつけました。消費税については、徹底したムダの削減を進めると同時に、全額が年金、医療、介護及び少子化対策にあてられることを予算・決算において明確化した上で、税率を引き上げたいと考えています。その際、低所得者への配慮から“複数税率”も検討いたします。
財政健全化を進めていくことが政治の責務であることは言うまでもありません。民主党のように、中期的な財政再建の道のりを示さず、安定財源を確保しないまま給付を拡大することは、国民生活の安定と経済活動の予見可能性を損ない、私たちの“将来世代への責任”を放棄するものです。

2.政策税制・租税特別措置について

政策税制や租税特別措置は、納税者の自主性に基づく誘導的な政策手段であって、一律的に「性悪説」をとることは適当ではありません。もちろん、税制のメリット・デメリットを踏まえつつ、総合的な政治判断によって、役割を終えたものについては改廃を行うなど、常に見直すことは当然です。

3.当面の重要課題について

当面する重要課題は、「暫定税率の廃止と環境税」、「所得課税における各種控除の廃止」、「たばこ税」です。いずれも抜本改革の中で議論すべきものであり、決して財源確保のための“つまみ食い”であってはなりません。
「暫定税率の廃止と環境税」については、CO2削減目標など地球温暖化問題との整合性や国・地方の税・財源の配分等、抜本改革の中で一体的に議論すべきです。 子ども手当の財源確保を目的に、「所得課税における各種控除の廃止」を行うことは新たな不公平を生ずることになり、言語道断です。「たばこ税」については、国・地方を合わせ約2兆円の貴重な財源となっていることを踏まえ、たばこと健康に関するあらゆる総合的な検討、葉たばこ農家やたばこ小売店等への影響も勘案した十分な検討が必要であり、中途半端な議論のままでの引き上げは不適当であると考えます。

平成22年度の税制改正に関するわが党の基本的な考え方

― 3分間アピール ―

私たちは、「責任ある政治」を実践するため、税制改革には、「消費税を含む抜本改革」が必要と考えています。具体的には、平成21年度税制改正法の附則や「中期プログラム」の道筋に沿って、多年度にわたる抜本改革の実施を目指しています。
昨年末以来の国内外の経済は一層厳しさを増し、せっかくの景気回復の兆しも政権交代によって、景気後退し、まさに“鳩山不況”に陥っています。
このため、平成22年度の税制改正は「期限と緊急性」を基準に仕分けし、改正すべきです。小手先やつじつま合わせの改正、ビジョンなき財源確保に終始した改正では、税制を歪めてしまい、むしろ今後の抜本改革の足かせになってしまいます。
私たちは、抜本的な税制改革を行い、将来の子どもたちにツケを残さない“責任ある政治”を行うことを基本としています。

「中期プログラム」
昨年10月に自民党内閣が決定した社会保障と税制の一体改革を進めるための中期方針。少子高齢化で膨らむ医療や年金などの費用を賄うため、消費税率の引き上げを含めた安定財源の確保を目指す。

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