2010年3月1日
国民からは、鳩山総理と小沢幹事長の「政治とカネ」の問題について「説明責任が果たされていない」と、依然厳しい声があります。しかし民主党は、私たちの「小沢幹事長の証人喚問要求」は無視し、「石川衆議院議員の辞職勧告決議案」も放置したまま。国会の日程も自分たちの都合で勝手に決めて進めています。与党が少数派の野党に目配りしながら進めるのが民主的な国会のはずですが、数の力を背景にした独裁的な国会運営には民主主義崩壊の危機を感じます。
私たちは、責任ある野党として国会審議に復帰します。充実した予算審議を行うとともに、引き続き、国会の“常識ある運営”を求めて行く決意です。
鳩山政権の２次補正予算は、自民党が編成した1次補正を執行停止・凍結したものを、その後ただ解凍したものでした。結果的には景気回復を遅らせただけで、このような鳩山政権の経済運営の稚拙さによって、「鳩山不況」の顕在化が懸念されています。
政府案は、“バラマキ政策”を実施する財源の確保のため、わが党の来年度予算の対案に比べ、国債発行額が３兆円も多くなっています。
このまま”バラマキ政策”を続ければ、公債発行額が４年後にはわが党案よりも４４兆円も上回って大きく膨らむおそれがあります。
民主党のマニフェストでは、「無駄の撲滅と予算の組替えで財源を捻出する」としていましたが、これがまったくのウソであったことが判明しました。“埋蔵金”頼みでは無理、「恒久政策には恒久財源が必要」なのです。
予算の編成替えを求めます。
景気回復が遅れるなか、予算の成立が急がれます。 私たちは、理念なき“ばらまき政策”によって肥大化した鳩山内閣の予算案には反対です。 責任ある野党として、「予算の編成替え」を要求していきます。
要求の主なポイント
政府案では国債発行額が４４．３兆円で、公債依存度が過去最大の４８％に。
“ばらまき政策”を止め、国債発行額を３兆円規模で減額、予算規模の健全化を求める。
子どもたちにツケを負わせることなく、財政再建の道筋をつけることは「政治の責任」。 このため、財政健全化の具体的な目標を規定する「財政責任法」（仮称）の制定を求める。
“子ども手当”を止め、幼児教育の無償化、保育所・保育士の拡充、給食費の無償化などを実施する。「就学援助制度」や「新たな給付型奨学金」の創設、低所得者の授業料無料化、学校耐震化などが必要な政策であり、”高校授業料無償化”の撤回を求める。
安心できる社会保障制度の確立のためには安定的な財源が不可欠。消費税を含む税制の抜本改革を、平成２３年度までに必要な法制上の措置を行い、経済状況の好転後遅滞なく実施することを求める。
自治体・企業・ＮＧＯの連携のもと、個人ごとの自助努力を補助する「能動的な雇用対策」のきめ細かな展開を求める。
政府の行うコメ戸別所得補償モデル事業は、農業全体の弱体化と地域の混乱を引き起こすものであり、即時撤回を求める。
公共事業の1８．３％に及ぶ削減は、雇用や地方経済への多大な影響が懸念されるため、内需拡大の基盤づくりや地方の雇用を生み出すよう公共事業を上積みする。また、高速道路無料化の社会実験の中止、八ツ場ダム中止の撤回を求める。