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自民党の主張「ここが論点」 / Jimin NEWS

自民党の約束。日本を壊さない!

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2010年5月28日

もう1度世界に胸を張れる日本に。

先の総選挙において、わが党は歴史的な大敗を喫し、政権を民主党に明け渡す結果になりました。これはひとえにわが党の責任であり、深く反省しているところです。
民主党政権が発足して8カ月。現在の日本はどうでしょうか。成長戦略もないまま私たちの景気対策を途中で断ち切ってしまったため、日本経済は未だ不況の泥沼であえいでいます。また、基地問題の不手際を指摘するまでもなく米国との信頼関係は揺らぎ、国際的なわが国の評価も下降の一途を辿っています。
いま、日本が壊れはじめているとお感じになりませんか。
私たちはこのような状況を看過することはできません。民主党のような社会主義的なバラマキ政策ではなく、確かな“成長戦略”による経済の拡大がなければ、日本の再生はない。そのためには、経済を牽引する企業が“元気”でなければならないと考えています。あらゆる政策を総動員していく決意です。その上で、セーフティネットとしての“社会保障制度”を安心できるものにすることが不可欠であると考えています。
私たちは、反省すべきはしっかりと反省し、これまでの日本を創ってきた自信を取り戻し、もう一度、日本のために頑張りたい。みなさんといっしょに、“世界に胸を張れる日本”にしたいと思っています。私たちは全力で“真っ当な政治”を貫く決意です。みなさんのご理解とご支援を心からお願い申し上げます。

自由民主党

わが国企業が国内を拠点に、世界で活躍できる環境を整備します。

法人税率を国際水準並みの20%台に思い切って減税します。
わが国技術(例えば「原子力発電」「水」など)を世界へ売り込むため、国が前面に出る体制を創ります。
わが国科学技術が「富」の創出につながる、知財戦略を再構築します。
経済活動が活発となるよう、空港・港湾・道路等の社会インフラの量的・質的整備を強力に進めます。
CO削減目標25%の撤回を求め、国民、産業界が納得できる目標数値での実現を図ります。
企業の本社機能、工場、データセンターなどの地方移転には、法人事業税や固定資産税の減免などの優遇措置を実施します。

「成長」を創り出す「種」を発見し、育て、花を咲かせます。

「次世代蓄電池」「再生医療」「農業」など未来を担う産業へ「ヒト」「モノ」「カネ」を集中投資し、わが国の強みを「成長」に変えます。
成長の「種」を発見し、「ヒト」を育成するため、初・中等教育での「理系教育」「英語教育」を充実します。
大学・大学院の改革を断行し、国際化を進めます。
競争的資金の導入拡大も視野に入れた、研究開発投資を拡充し、原資となる「資金」を確保します。

わが国の財政破綻を防ぎ、デフレ経済を克服します。

金融・税・成長戦略などあらゆる政策を総動員し、早期のデフレ脱却と景気回復を図り、仕事を創ります。
デフレ脱却を急ぐため、下限がゼロを超える物価目標を定めるなどの金融政策などにより、GDPギャップの解消に努めます。
財政健全化への明確な道筋を提示する財政責任法を制定します。

将来の不安をなくすよう、社会保障システムの強化とその財源確保に努めます。

「財源なくして安心なし、安心なくして成長なし」安心できる社会保障制度を確立し、がんばる人が報われる社会を実現します。
年金・医療・介護・少子化対策などの社会保障費に消費税の全額を充てることを明確にし、経済成長戦略とムダ削減の努力を行いつつ、消費税の引き上げを含む税制の抜本改革を行います。

国家の安心・安全を守るための外交・安全保障を構築します。

日米の信頼関係を早急に回復し、外交の基軸である日米安保体制を堅持・深化し、世界とアジア太平洋地域の平和を守ります。

今だけではなく未来のために、日本だけでなく世界のために。

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