消費税の主な論点

今回の参議院選挙は、「消費税」が1つの論点です。
議論の末の自民党案と苦し紛れに出してきた民主党案を比較すれば、民主党の無責任さは歴然です。

1．消費税の前に、やるべきことをきちんとやる。
役人の天下りは許さない。国家公務員の総人件費を２割削減
国会議員の数を３割削減し、７２２名を５００名に
行政のムダを無くす不断の努力を徹底

２．消費税の率税と使途を明確に示している。
消費税は、社会保障に全額充当
1）社会保障費の自然増分（毎年度約1兆円）
２）少子化対策や年金・医療・介護の機能強化（７兆円）
３）現在、消費税以外で賄われている年金・老人医療・介護にかかる費用（７．３兆円）税率は当面1０％とし、弱者に十分配慮

1．マニフェストで約束した「予算の組み替えとムダの削減による財源の捻出」がほとんど出来ていない。
（初年度２．３兆円／７．1兆円）公務員の総人件費２割削減には全く手が付けられていない。
２．党の方針なのか不明確であり、積算根拠や使途が示されていない。連立相手の国民新党は明確に反対している。
３．"子ども手当"などバラマキ政策を続けるための消費税ならば、本末転倒。まずバラマキ・マニフェストを撤回すべきだ。