2010年7月6日
民主党が隠す公務員制度改革の「ごまかし」。
民主党は、マニフェストの中で公務員制度改革について「政治家、幹部職員などが率先し、国家公務員の総人件費を２割削減」と述べています。ここには、２点のごまかしがあります。
ごまかし1 国家公務員だけを対象とし、地方公務員には触れていない。
ごまかし２ 国家公務員を地方に移し替えるだけで、削減にはならない。
●地方公務員の組合に支持される民主党には、地方公務員の削減はできません。
●これは、支持基盤である自治労と日教組を大きくすることに他なりません。
自民党の行革で、国家公務員は、３分の1になった。
自民党は、1０年以上前から行政改革に取り組んでおり、平成２２年度で３０２，２９４人まで削減しました。
1０年前（平成1２年度８４０，９０３人）の半分以下、ピーク時の昭和４７年（９００，００９人）に比べると３分の1までになっています。
※自民党は、地方公務員についても1５年連続削減（純減▲４３万人）
自民党の公務員制度改革は、ココが違う。
自民党は、国家公務員と地方公務員を合わせて、総人件費を２割削減します。
国から地方へのつけかえでごまかしません。
●行政職国家公務員３０．２万人
●地方公務員 ２３７．７万人
民主党は、地方公務員のムダ遣いや制度改革には言及していません。
●地方の第３セクター ８，７２９団体
● 〃 職員数 ３０４，０００人（内ＯＢ２３，４００人）
自民党は、地方公務員の高い給与水準の改革や天下りの根絶を断行します。