ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

自民党の主張「ここが論点」 / Jimin NEWS

経済危機からの早期脱却を!

印刷用PDFデータ

2010年8月31日

現状は民主党政権による"政策不況"

●民主党政権の経済政策には景気対策の観点が欠如
●家計への直接給付のみを主眼としたマニフェストに固執
●参院選後は代表選にかまけて政府は2カ月近くも機能不全
「政権あって政府なし」「党内抗争あって国民生活なし」の状況
●政権交代の美名のもとに自民党の政策パッケージを破壊
●今般の経済危機が民主党政権の招いた「政策不況」であることは明白

わが党の経済対策に関する基本的考え方

○平成20年、日本経済は全治3年として大胆かつ集中的な経済対策を発表
⇒多年度にわたる経済活性化の断固たる意志を明示
⇒民間経済主体に予見可能性を与え、雇用や設備投資、民間消費を促進
○同時に、将来にわたる「経済成長戦略」と
社会保障制度や財政の将来の安心を確保すべく「税制抜本改革」を提示
⇒わが国経済・社会の成長や持続可能性を確保する道筋を明確化
○昨夏の政権公約、先般の参院選公約においても一貫した政策を推進

早急に実施すべき施策

<円高対策>
早急にG8等の開催を呼び掛け、国際協調のもとでの為替の是正と安定を目指すわが国の毅然たる意志を明示すべき。
特に米国やEU、中国等と国際的な枠組みのもとでの通貨外交による問題の解決へ「政治主導」を発揮。
<金融政策>
政府・日銀の強固な協力体制を再構築、デフレ脱却を急ぐための思い切った金融緩和政策を実施。
<景気対策>
○執行停止された事業(農地集積事業、スクールニューディール、地域医療等)の復活。
将来の日本を見据えた事業を展開することにより経営者等のマインドに働きかけ、設備投資や雇用を促進。
○多年度にわたる基金や各種交付金(地域活性化・経済危機対策臨時交付金等)や公共事投資の復活など、地域経済・中小企業等へのテコ入れ。

※目的が明確でなく効果も薄いマニフェスト施策の取りやめ等によって財源の捻出は可能。

PDF形式のファイルを開く際は、Adobe ReaderもしくはSkyPDF®Viewerが必要です。右のアイコンから無料でダウンロードいただけます。
安全・安心スカイコム SkyPDF ViewerGet ADOBE READER
ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ