2009年11月30日
民主党の事業仕分けが終了しました。確かに一定の評価はできますが、有識者からも異議が上がったようにその手法はいかにも乱暴で、耳目を集める目的のパフォーマンスだった面も否定できません。
科学技術予算の事業仕分けに対して異議を発表したのは、ノーベル賞受賞者の江崎玲於奈、利根川進、野依良治、小林誠の４氏と数学界のノーベル賞と言われる「フィールズ賞」を受賞した森重文氏。５人は「着実な知の積み上げの継続が中断されると、人材が枯渇し、取り返しがつかない事態に陥る」とする緊急声明を発表しました。
また、野依氏は、わが党の文部科学部会に出席し「仕分け対象事業はコストだが、科学技術振興、そのための人材育成というのは、将来に対する投資です。コストと投資をいっしょくたに仕分けするというのは、あまりにも見識を欠くもの」また「不用意に、事業を廃止・凍結を主張する方々には、果たして将来、歴史という法廷に立つ覚悟が出来ているのかと私は問いたい」と手厳しく批判。
正すべきは事業仕分けの基準ではないか？
仕分け作業の目的は、「行政のムダ」を削ぎ落とすことだが、現在行われているその基準は、1）採算性、２）費用対効果、３）民間委託の可能性などで、「投資など国の為すべきもの」との考え方が全くありません。蓮舫議員が陸上自衛隊の広報センター「りっくんランド」と人気のある「テーマパーク」をいっしょにして採算性だけで議論していたことは典型的な例でだと言えます。
一方で、義務教育費は削減しない方向。これには教員５，５００人増員が含まれており、そこには、強力な支持団体である「日教組」の影がチラついています。
単なる「役人いじめ」のパフォーマンスではないか？
ムダの削減は不可欠でありかつ永遠の課題。民主党の行っている作業は、わが党の「ムダ撲滅チーム」が地道に行ってきたものと基本的に同じ。私たちは、役人との意見交換を通じ、裁定には十分時間をかけたが、今回の民主党のやり方は、大々的にマスコミ公開し、短時間で矢継ぎ早に裁定するというもの。これでは、「役人いじめ」のための「パフォーマンス」と言われても仕方ありません。そのパフォーマンスも政治主導とは掛け声ばかりで、シナリオは財務省作成と言われています。