2009年12月24日
民主党はこれまで主張してきた政策を次々に変節させている。
ようやく、現実的になったとはいえ、国民を欺いたその責任は大きい 。
「天下り・渡り」
「天下り・渡り」の禁止は、民主党の看板政策。しかし、人事官・江利川毅氏の人事は「天下り」そのもの。郵政会社の齊藤次郎社長は「渡り」の典型で、退職金の積算は3億円を超えるともいわれています。「現職の官僚のあっせんがなければよい」とする民主党ですが、変節は明白です。
「普天間基地移転」
鳩山総理は、オバマ大統領に「Ｔｒｕｓｔ ｍｅ（私を信じて）」と 言明しながら、来年に先送りでは話になりません。米国の信頼度は急降下です 。
「暫定税率」
暫定税率の廃止は民主党の目玉政策のはずでした。“ガソリン値下げ隊”で“２５円安くする”とあれほど叫んでいたのに、財源が欲しくてあっさり撤回のようです。
「後期高齢者医療制度」
即時撤廃の勢いで声高に主張していた後期高齢者医療制度は、地方の混乱を避けるために廃止を延期するとのこと。対案を示さず廃止だけすれば、最初から地方の混乱は予想されていたことです。
「予算編成の内閣一元化」
民主党は、予算編成に関しては内閣に一元化すると言っていました。しかし、今回の小沢幹事長の要望書の提出は、突然、「整備新幹線」の予算が計上されたり、「土地改良」の予算が半減されたりと、事実上“小沢要望”の押しつけでした。政府と党の権力の二重構造が明確になりました。