2009年12月24日
鳩山内閣は、この日本をどこに導くつもりなのだろうか。これが総理の言う“友愛外交”なら、日本の未来はない。
1．景気問題。
政府の緊急経済対策が、迷走の末やっと決まりました。民主党の対策は従来の拡充や延長ばかりで、目新しいものがありません。“コンクリートより人”と言って、公共事業を全て悪と決めつけていますが、“命を守る公共事業”は確かにあるし、景気対策として即効性もあります。いまこそ迅速かつ的確な対策を打たなければ、いよいよ“鳩山不況”が本格化します。
２．基地問題。
沖縄県民の誰もが県外移設を願うのは当然です。しかし、鳩山総理の無責任な発言の数々は、いたずらに期待を募らせ混乱を招くだけで、結果として県民の心を踏みにじるものでした。急ぐべきは一日も早い“普天間地域の危険性の除去”であり、国家の責任において早急に解決すべきです。
いま連立相手の社民党に配慮している場合ではありません。
３．献金問題。
鳩山総理に小沢幹事長、そして菅副総理と、献金疑惑が次々と浮上しています。まさに“トロイカ疑惑”です。政治には国民の信頼が不可欠。鳩山総理がトップとして、また真の実力者の小沢幹事長が説明責任を果たさなければ、政治不信がさらに増長します。“チェンジ”を主張してきた民主党ですから、与党の責任として“政治とカネ”の問題を率先して変革すべきです。
政権が交代して３ヶ月。この間、鳩山政権は、政策を次々と変節させています。それは私たちが指摘してきた通りの結果であり、政策が現実的になったことを意味しています。しかし、結果として国民を欺いた民主党の責任は大きいと言わざるを得ません。
私たちは、民主党の批判だけに捉われることなく、わが党の明確な道筋を示していく決意です。