2009年12月25日
鳩山総理は、元秘書らの起訴を受けて記者会見を行ったが、十分な説明がなされないまま、疑念は深まるばかりです。
「秘書にすべて任せて、まったく知らなかった」との発言
鳩山総理は、この一言で自らの関与をすべて否定したが、母親から毎月1，５００万円もの大金を受け取っていながら、「知らなかった」とはにわかに信じがたい。総理は予算委員会で、「資金引き出しに必要な書類に署名していた」ことを認めており、この発言は国民を愚弄したものとしか言いようがない。
総理はかつて、同種の秘書脱税事件に関して「秘書の犯罪は議員の責任だ、議員辞職すべきだ」と述べている。政治家の発言は重いはずだ。
「私腹を肥やしたわけではない」との発言
鳩山総理は、「私腹を肥やしていない、不正な利得はない」と、これまでのケースとは異なることを強調した。しかし、資金の出所がどうであれ、政治資金規正法違反は明確であり、“脱税”と指摘されても仕方がない行為なのである。
事実、事件が発覚しなければ、首相は6億円以上の税金を逃れていたことになる。修正申告して納税すればすべて済まされるのであれば、「申告納税制度」の根幹を揺るがす由々しき問題であり、国民の信用を失墜させるものである。“捕まってから盗品を返せば許される泥棒”がまかり通ってはならないのです。
「鳩山やめろという声が圧倒的になったら、その国民の声は尊重しなければならない」との発言
鳩山総理は、「現職総理大臣の元秘書が起訴されたという事実」の重さを全く理解していない。進退を世論に委ねると明言するのも、一国のトップとして如何なものかと思うが、まさに自ら結論を下さない鳩山総理の真骨頂とも言える。