2010年2月19日
事例1 国会審議を軽視した「個所付け」情報の横流し
来年度予算の公共事業の個所別配分額（個所付け）を、予算成立以前に民主党本部に漏らしていたことが明らかになり、大きな問題になっています。これは参議院選挙を意識した地方自治体への利益誘導とも言えるものです。配分金額の上位2県が先の総選挙でわが党が議席を独占した鳥取県と福井県であったことは、その証左でもあります。わが党が予算委員会で、横流し資料を政府に求めても、後ろめたさがあるためか、なかなか本物の資料を提出しませんでした。これらの民主党の対応は、国会の予算審議を軽視した財政法違反の暴挙です。
事例２ 憲法違反のおそれのある党への陳情の一元化
実質的な最高権力者である小沢幹事長は、強引に予算の陳情を民主党幹事長室に一元化しました。これは、政府を私物化し、国政を専横しようとするものであって、憲法に規定されている「国全体の奉仕者である公務員の役割」や「国民の陳情の権利」を侵すおそれがあります。予算陳情の党への一元化は、「利益誘導」そのものです。
理不尽な団体への圧力
ある経済人が民主党幹事長室に陳情に赴いたところ、陳情の前に同党副幹事長から「いつまでに、いくら献金するのか」と言われたとのことです。これが事実なら幹事長室という密室で、堂々と「利益誘導」が行われていることになります。業界団体については、あからさまに民主党支援を迫られたとの話も、あちこちで聞かれます。これでは、「利益誘導」をするために、陳情の一元化を行ったと言われても仕方ありません。