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政策

民主党の3大献金疑惑を許すな。

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2010年2月23日

鳩山総理の偽装献金疑惑

鳩山総理は、12億円超ものお金を母親から譲り受けながら、「知らなかった」の一言で逃げ切ろうとしています。こんな言い訳はとても信じられませんが、総理自身も贈与の事実は認め、ほぼ6億円もの税金を後納しています。これは、過去に脱税があったことを自ら認めたことに他なりません。総理大臣に脱税行為があったことは許されるものではなく、一国のリーダーたる者がこんな状況では、確定申告のこの時期、決して納税者の理解は得られません。鳩山総理は、一刻も早く明確な説明を行い、”平成の脱税王”の汚名を返上すべきです。鳩山総理は予算委員会で、この件に関して「母に尋ねていただいても結構だ」と答えているわけですから、1日も早く関係者の参考人招致を実施すべきです。

小沢幹事長の不動産資金疑惑

小沢幹事長の起訴は見送られましたが、これまでの疑惑が全て消えたわけではありません。しかも現職国会議員を含む元秘書が3人も起訴されており、小沢幹事長の政治責任、監督責任は極めて重いものがあります。事実、世論調査(読売新聞)でも「幹事長を辞任すべきは74%」との結果が出ています。国民の大多数の人たちが、小沢幹事長の対応に納得していないのです。それにもかかわらず、あれほど検察批判を繰り返していた小沢幹事長が、不起訴となったとたんに検察は「公平公正」だと言い出したのには驚きです。私たちは、小沢幹事長の証人喚問を強く求めていきます。

北海道教組の裏資金疑惑

民主党の小林千代美衆議院議員側が、日教組の下部組織である北海道教職員組合側から約1,600万円の裏献金を受けていた事実が発覚しました。かつて山梨県教職員組合の教職員が民主党の輿石参議院議員会長の政治資金のカンパを学校という教育現場で行っていた事件もありました。今回の事件で、民主党の「政治とカネ」の問題は一部の幹部だけの問題だけでないことが判明。改めて民主党と労働組合との組織的な癒着が明確になりました。