2010年3月1日
衆議院予算委員会が大阪府と新潟県で開催した地方公聴会では、与党の民主党・社民党推薦の意見陳述人からも鳩山内閣の“ばらまき予算案”に対する異論が相次ぎました。
子ども手当について
■民主推薦 福間哲郎氏（亀田地区民生・主任児童委員）
「ばらまきに結びつくような国家予算を支出すべきではない」「ばらまきは絶対だめだと思う」
■民主推薦 小西砂千夫氏（関西学院大学大学院教授）
「（少子化対策として聞かれ）出生率ということからするとそんなに急に増えるものではない」
■民主推薦 三ツ木宣武氏（連合大阪高齢・退職者の会会長）
「子ども手当の創設は非常に拙速」「今後も歳入増があまり見込まれないときに、この子ども手当という恒久的付加給付は後世に禍根を残す」「子ども手当は点取り虫な的な政策ではないか」
農家の戸別補償制度について
■社民推薦 堀井修氏（自治体“農”ネットワーク代表）「結局、行きつくのが、米価が暴落するんじゃないかというただ単なる不安がそこに出てくる」
■公明推薦 五十嵐修平（亀田郷土地改良区理事長）「一番の問題が、その財源に実は農業農村整備事業のお金を約６割以上持って行かれたということ」「実は米がうんと安くなるだろうと想定されるわけですから、安くなったときに本当に補てんができるのかどうか。そこに財源がないというようなことになってきたら、これはやはり大変だと思う」
わが党は、「安心強化」「雇用防衛」「成長投資」の３分野への集中投資と、“ばらまき政策”をやめ借金を３兆円減額するなど日本の財政健全化を考慮した対案を示し、平成２２年度予算案の編成替え動議を提出しました。今後とも、「日本経済の活性化」と「国民生活の安心実現」に向けて、責任を果たしていく決意です。