2010年3月12日
「自助」の考えが欠如しています
自民党の進める政策は、「自ら努力する人を、国が応援する」ことが基本であり、子育ても、一義的には家庭でなされるべきものです。
民主党は「子どもを社会全体で育てる」ことを第一義とし、家庭における子育てを軽視しており、私たちと考え方が大きく違います。
政策目的や効果が不明確です
子ども手当の政策目的がまったく不明確。少子化対策なら第２子、第３子への支援を強化すべき、経済的支援なら所得の低い家庭により手厚い支援をすべき、景気対策ならより刺激効果の強い政策を選択すべきです。５兆円を超える予算が必要であるのに、政策効果も不明。バラマキ以外のなにものでもありません。
子どもたちの将来への“つけ回し”です
恒久的政策には恒久的財源の手当が不可欠ですが、民主党には今後の財源手当の見通しはまったくなし。このままでは、子ども手当の支給は子どもたちの将来への負担つけ回しになり、「財政での児童虐待」との指摘もあるほどです。
支給対象に納得できません
外国人が日本国内に住んでいれば母国に残している子どもにも支給される一方で、親が外国に住む日本人の子どもや児童養護施設・里親などの子どもたちに支給されないことは納得できません。今後、支給対象について「所得制限」をなくしたことによるさまざまな問題が顕在化するおそれがあります。
高収入世帯に支給する財政的な余裕はありません
厳しい財政事情の中で、高収入の家の子どもたちまで「子ども手当」を支給する財政的な余裕はありません。平成２２年度でみると、「所得制限」をなくしたために、今まで児童手当が支給されなかった高収入世帯ほど有利になります。
市町村に大きな負担がかかります
民主党は参議院選挙前の６月までに支給しようとしているため、事務を担当する市町村には大変な負担となっています。加えて、母国に残している外国人の子どもへの支給については、市町村が公的証明書などによる確認手続きをすることになるため、より負担が増えます。さらには国が負担するとしてきた財政負担も地方に押しつけられ、これでは自治体は踏んだり蹴ったりです。