2010年4月16日
民主党は、サラリーマンの給料が激減しているこの時期に、健康保険料率を1％超も上げる法案を衆議院で強行採決しました。 生活が第一と言って多数を獲得した政党のやることとは到底思えません。
自民党は、給料が激減する中での保険料率アップに反対です。
理由（1）
後期高齢者支援金の分担ルールを政府の都合で勝手に変更し、政府が負うべき６００億円もの負担の肩代わりを大幅な財政赤字に苦しむ健保組合などに押し付けるものです。
理由（２）
中小企業のサラリーマンの給料が大幅に減少している中で、協会けんぽの保険料率を８．３％から９．４％へと1．1％も引上げ、サラリーマン1人当たり平均で年額２万1千円、事業主も同額の負担増となります。先般の雇用保険料の５割アップなどもあり、Ｈ２２年度の平均的なサラリーマンの社会保険料負担は４万円も増加することになります。なお、協会けんぽの保険料率の上限が現在の1０％から1２％まで引き上げられており、Ｈ２４年度の保険料率は1０％超となることが確実視されています。
保険料の値上げは、すべて“子ども手当”などのバラマキ政策のツケです。
民主党は“無駄の排除と予算の組替え”で、バラマキ政策の財源を確保すると言っていたのですが、どんなに事業仕分けをしてもその財源は出てきませんでした。そのしわ寄せは、いろいろな政策に出てきているのです。
子ども手当の５．４兆円もの予算があれば、今回の保険料率の引上げは必要ありませんでした。すべては、医療制度改革で明確なビジョンを持たない鳩山内閣が、その場しのぎのつじつま合わせでごまかした結果なのです。
私たちは、財源問題からも逃げずに、医療を含めた社会保障制度改革について、 党派を超えて早急に議論すべきと考えています。