2010年7月9日
仙谷由人官房長官が７日、「日韓の戦後補償は日韓基本条約の規定では不十分であって、政府として新たな個人補償を検討する」旨の記者会見を行いました。この発言は、これまでの経緯を無視した暴言で、日韓関係に悪影響を及ぼすことは確実です。
日韓の間での補償問題は、国際法上からも「最終的に解決された」ことが確認されています。国際法の原則は国家賠償であり、また条約を締結して一旦決着した賠償問題を蒸し返さないことも大きな原則となっています。
かつて村山内閣の時、社会党議員から同じような問題提起があり、「戦後５０年問題プロジェクトチーム」で議論しましたが、「両国で決着した日韓基本条約を問題にしたら、大変なことになる」と議論は終息しました。
仙谷官房長官は、なぜいま、蒸し返そうとするのでしょうか。内閣の要である官房長官の発言とは思えません。発言の結果は、決して、日韓両国のためにならないでしょう。 つい最近も似たようなことがありました。日本中を巻き込んだ「普天間基地移設問題」です。鳩山前総理が、「国外、最低でも県外」と言って沖縄県民の期待を裏切ったのは、つい先日のことのようですが、今回の件も、韓国の人々の期待を煽るだけ煽って、そして失墜させることになるのです。
民主党の隠れた政策に、「外国人地方参政権付与法案」「人権擁護法案」「従軍慰安婦法案」などがありますが、官房長官の発言は、明らかにこれらと通ずるものがあります。官房長官発言の底流には、民主党の偏向した「国家観」が息づいているのです。