2010年12月9日
1．民主党の事業仕分けで、地方の景気が悪化します。
●道路、港湾、河川、下水整備事業等の予算を『1０～２０％縮減』することとされました。これでは、地方の景気がますます悪化し、雇用の確保もできなくなります。また、老朽化するインフラが放置されるなど、安全で安心して生活できる環境が損なわれていきます。
●「地域再生」を支援するための「地域再生基盤整備強化交付金」を『廃止』することとされました。これでは、地域の経済や生活の基盤整備ができず、地域の再生、活性化ができません。
●公立学校施設整備事業を『縮減』することとされました。これでは、耐震化、校舎の建て替えなどの老朽化対策やエコ化の一体的な整備等の必要な事業が遅れます。
２．一貫性のない事業仕分けで、雇用対策が後退します。
●「シルバー人材センター」に対する補助金を『1／３程度縮減』することとされました。これにより、「シルバー人材センター」は解散に追い込まれることになり、高齢者が生きがいをもって働ける場がなくなってしまいます。
●ジョブ・カード制度※を『廃止』することとされました。フリーターなど非正規労働者が増加する中で、それらの方々が安定した職につく途が、閉ざされてしまいます。
※ジョブ・カード制度：フリーター等正社員経験が少ない方々の就職活動に役立てるため、職業訓練歴、資格、職務経歴等を記載した公的なジョブ・カードを交付する制度。
３．その場しのぎの事業仕分けで、将来への投資が切り捨てられます。
●地域科学技術振興・産学官連携事業を『廃止』することとされました。多機能半導体の開発やがん患者の免疫力を高めるワクチンの実用化研究など、産学官が連携して地域の大学の研究を支援し、その成果を地域の産業に活かすことで、地域経済を活性化させてきた事業ができなくなります。
●全国学力テストの予算を『大幅縮減・抽出対象の絞込み』することとされました。全校調査が ３割程度の抽出調査に変更になり、学校や地域、自らの子どもの学力状況が分からなくなってしまい、学力テストの本来の目的が達成されなくなります。
●小学校への理科支援員等配置事業を『廃止』することとされました。小学生の「理科離れ」を食い止め、科学に興味を持ってもらうことが必要ですが、それができなくなります。
４．現場を無視した事業仕分けで、生活に必要な事業が大幅に削られます。
●医師確保対策、救急・周産期対策の予算を『半額を縮減』することとされました。産科、小児科やへき地での医師の確保が困難になるほか、地域の救急医療や安心して出産できる環境が損なわれます。
●鳥獣被害防止対策事業を『自治体の判断に任せる』こととされました。野生鳥獣による農産物への被害を防止できなくなり、農家の方々に大きな被害をもたらすことになります。