2011年3月4日
「予算（歳出）」と「歳入関連法」は一体で審議すべきもの
政府与党は「予算」と「歳入関連法」（税法、特例公債法など）を切り離して審議、衆議院での「数の力」による強引な国会運営で「予算」だけ参議院に送りました。一方、「歳入関連法」については、審議のスケジュールすらまだ決まっていません。本来、歳出を規定している「予算」と歳入を規定している「歳入関連法」は表裏一体ですので一体で審議すべきものです。野田財務大臣自身も「予算と関連法は一体でないと予算執行に影響が出る」と発言しています。
自民党政権では、一体的に審議してきました。
自民党政権下では、過去1５年、「予算」と「歳入関連法」を一体的に同時並行で審議を進め採決してきました。
※例外となる平成1９年は、予算の採決が土曜日未明にずれ込んだため、与野党が合意の上で、歳入関連法案の採決は週明けの火曜日となりました。
公債の発行額の多い近年、「歳入関連法」は特に重要です。
最近は歳入に占める公債の発行額の割合が大きくなっており、これによる収入の見通しがなければ安定的に予算を執行することは極めて難しいものとなっています。特に平成２３年度予算案では、公債発行が歳入の半分近くの４４％を占めており、赤字国債で確保しなければならない財源は約４０兆円という巨額なものです。「予算」と「歳入関連法」を一体的に審議すべき必要性は例年以上に高まっていると言えます。
政府与党は、２０年以上も昔のことを持ち出し、1９８９年以前は、「予算」「税法」と「特例公債法」とを別に審議したこともあるなどと言っています。しかし、当時の公債への依存度は非常に低く（８９年では歳入全体のわずか０．３％）、それを理由にするのはまさに「方便」でしかありません。
政府の立場を放棄した無責任な閣僚の発言
全く「歳入関連法」の成立の見通しが立っていないにも関わらず、総理や閣僚の発言は政府与党の立場を放棄したかのような無責任なものばかりです。野党のせいにするのではなく、まず与党が大事な日本の予算をどうしたいのか責任ある対応をすべきです。
「（関連法案）やり方は国会の扱いに任せていきたい」（菅総理）
「（関連法案の先送りは）特別のことだとは思っていない」（枝野官房長官）
「法案が通らなくて困るのは日本経済と国民生活だ」（野田財務大臣）
財源確保を先送りして、バラマキを続ける民主党の無責任