ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

自民党の主張「ここが論点」 / Jimin NEWS

「政治とカネ」問題の徹底解明 税金の私物化を許すな。

印刷用PDFデータ

2011年2月15日

小沢・自由党から藤井官房副長官へ15億円

菅内閣の藤井裕久官房副長官は、自由党(小沢党首)時代に政党交付金15億円を受け取ったと政治資金収支報告書に記載されています。しかし、この件に関し、藤井官房副長官は一切知らないと答弁し続けています。
では、国民の税金15億円はどこに消えたと言うのでしょうか。
昨年12月、小沢元代表の政治団体を通じて、小沢氏に近い民主党議員91人に4.5億円という巨額の資金が配られたと報じられました。こうした巨額の「小沢マネー」に消えた15億円が不正流用されている疑惑も拭いきれません。

明らかに藤井氏本人の筆跡

予算委員会でわが党の柴山昌彦議員の追求に対し藤井副長官は、この合計15億円の領収書に書かれた「藤井裕久」の署名(A)と、藤井氏本人が署名した3党合意文書の筆跡(B)が同じであるとの指摘に対しても、「認識がありません」との意味不明な答弁を繰り返すばかりでした。

(A)自由党の政治資金収支報告書に添付された領収書の署名

(A)自由党の政治資金収支報告書に添付された領収書の署名

(B)平成12年の選挙制度改革に関する自民・公明・自由3党合意書の署名

(B)平成12年の選挙制度改革に関する自民・公明・自由3党合意書の署名

言うまでもなく、政党交付金は国民から頂く税金であり、私物化は断じて許されません。
私たちは、今国会で小沢元代表の証人喚問とともに、この政党交付金不正流用問題についても全容解明を目指して徹底追及していきます。

PDF形式のファイルを開く際は、Adobe ReaderもしくはSkyPDF®Viewerが必要です。右のアイコンから無料でダウンロードいただけます。
安全・安心スカイコム SkyPDF ViewerGet ADOBE READER
ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ