国会論戦スタート　民主党のマニフェストは破綻。今は国民の声を聞くとき。

八百長相撲を一緒に取ってくれという話には乗れない。

菅内閣が急に「税と社会保障の一体改革」について与野党協議を呼び掛け始めました。
その理由は、社会保障改革の名のもとに消費税を引き上げ、バラマキ施策の財源をねん出したいからです。
そんな下心で与野党協議をしようと言うのは「八百長相撲を一緒に取ってくれ」と言うようなもの。
民主党の国民との約束違反を手伝えというのは筋違いです。
マニフェスト破綻を認め、国民に謝罪し、各党がそれぞれ今度こそ実現可能な公約を示したうえで、どの党の公約・政策がいいのか、もう一度国民の声を聞くべきです。
国民の判断をあおいだ後に、新しい枠組みで与野党協議をしようではありませんか。

マニフェストは破綻している。民間なら契約違反で解約の対象。

菅総理は、マニフェストの多くが実施されていると根拠のない強弁を繰り返していますが、マニフェストで必ずやると約束した８つの政策の実施状況を具体的な予算の数値から検証してみると、マニフェストが破綻している事が明らかにわかります。
平成２２年度のマニフェスト実施率は４４％、２３年度では一気に２８％まで下がっています。さらに平成２４年度ではもはやムダの削減と予算の組み替えによる財源捻出も限界、埋蔵金（国庫返納等）も枯渇し、マニフェストが限界破綻することが明らかなのです。

財政運営も経済政策も1８０度転換。

予算委員会の審議を通して、民主党が衆議院選挙で高々と「国民との約束」と訴えてきたマニフェストは、もはや破綻していることが判明しました。
マニフェストだけではありません。財政運営も経済政策も一昨年の夏の総選挙から1８０度変わっています。
だからこそ自民党は菅政権に対し、解散・総選挙で改めて国民の信を問うことを求めているのです。