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政策

自民党は、農林水産業を活性化させ、皆さんの食料を守ります。

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2010年12月9日

― 農林水産業を守る自民党の重点政策 ―

(1)農業農村の多面的機能を評価した地域政策としての「日本型直接支払い」と、人や経営に着目した産業政策としての「担い手総合支援」を推進します。
(2)米価下落を食い止めるため、緊急需給対策を実施します。
(3)農業農村整備事業を拡充し、農地の利用集積を進めます。
(4)国産木材の利用を促進し、持続可能な森林経営のための直接支払いを創設します。
(5)漁価の安定対策を強化し、漁業者の安定収入を確保します。
(6)漁場整備と養殖・栽培漁業を推進します。

― TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への対応 ―

自民党は、TPPへの参加の是非について、国益を最優先に考えた検討を鋭意行っています。
わが国におけるEPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)の現状や、アジア・太平洋諸国における経済連携の動き、また、TPPに参加した場合のプラス・マイナスの試算など、TPPに対する共通認識の醸成と論点整理を進めています。
今後は、「農業の競争力・基盤強化」「製造業の競争力」「労働市場」などの観点からも議論を深めていきます。