2010年11月5日
正すべき方向性
◆「雇用空洞化」を進める民主党の基本的な政策を撤回することＣＯ２２５％削減、製造業への派遣禁止など雇用の空洞化を進める政策を撤回すべき
◆「バラマキ施策」の実施を前提とした「財源」のあり方を改めることわが党が一貫して撤回を求めている「子ども手当、高速道路無料化、戸別所得補償制度、高校無償化」（バラマキ４Ｋ施策）を撤回し、財源とすべき
◆経済対策としての「補正予算の規模」を上積みすること政府案では、総額４．８兆円としているが、地方交付税の増額分を除けば経済対策としての本来の規模は３．５兆円程度。交付税分を加算して経済対策の規模を大きく見せるのは、まさに「騙し」
◆「地方」への配慮を十分に行うこと真の景気回復には、地方経済の活性化が不可欠。厳しさを増す地域の現状に対応する十分な規模を確保すべき
正すべき重点事項
◆緊急経済対策にふさわしい予算規模への上積み国民生活を守るため、「経済対策」の名にふさわしい５兆円規模へさらなる上積み
◆バラマキ施策の撤回を大前提とした財源の確保政策目的が明確でなく効果も薄い“理念なきバラマキ”である民主党マニフェスト施策（４Ｋ：子ども手当、高速無料化、戸別所得補償、高校無償化）を撤回し財源に
◆地域経済・雇用対策のために”自由に活用できる交付金”の拡充政府案の「地域活性化交付金」は３，５００億円、地域経済・雇用対策として地方公共団体が活用できる交付金を1兆５，０００億円規模へ
◆米価下落への対応米価の激しい下落に対し、一刻も早く緊急需給対策を講ずるべき（５００億円）。また、農業農村整備事業の上積み（３，０００億円）
◆頑張る人を支援する総合的な雇用・就学対策家計を支える女性、高齢者の就業機会・社会参画を拡大するための支援（1，０００億円）児童・学生のいる失業者世帯に対する緊急就学支援（1，０００億円）など
◆「財政健全化責任法案（バラマキ阻止法案）」の早期成立将来の子供たちにツケを残さない、現役世代の責任を明確に