2010年12月3日
参議院で問責決議案が可決
参議院において、仙谷官房長官、馬淵国交大臣に対する問責決議案が可決されました。
仙谷官房長官と馬淵大臣は尖閣事件の拙劣な対応で大きく日本の国益を損なわせました。
官僚に責任を押し付けるのではなく、政治家が責任をとる必要があります。
特に、仙谷官房長官は、「自衛隊は暴力装置」発言を始めとする数々の暴言、恫喝、虚偽答弁など、明らかに閣僚としての資格がありません。
直近の民意を反映する参議院が「閣僚としてふさわしくない」と判断したことは極めて重大な問題です。
菅内閣が、“石にかじり付いても、支持率1％になっても続ける”などという国民と国会を無視した姿勢で、この問責決議も無視するのならば、私たち自民党は国民の側に立って徹底的に対峙していきます。
また危機管理能力の欠如が露呈
菅内閣の危うさがまた露呈しました。北朝鮮による韓国への砲撃事件に対して、初動が遅れ、関係閣僚会議が６時間半後となるなど、ずさんな対応に終始しました。先の尖閣事件の不手際で国民不信を招いたばかりなのに、まったく危機意識がありません。民主党政権の危機管理能力について、国民からはもはや不安を通り越し怒りの声が噴出しています。
「小沢マネー」４．５億円を受け取った９1人の民主党議員
小沢元代表に関する政治とカネの問題がまた浮上しました。新生党解党時に横流しして貯めた巨額の資金が昨年の総選挙前にばら撒かれていました。この４．５億円もの「小沢マネー」を受け取った民主党議員は９1人。民主党の中から小沢元代表にきちんと説明を求める声が一切出ないのは、こうした理由があったわけです。
民主党政権にこのまま舵取りを任せていては、
日本は本当に崩壊してしまいます。
（景気・財政問題）
そして、民主党不況からも脱却を。
いまと未来に責任を持つ
それが自民党です。
