2010年6月16日
これまで、総理が交代したときには必ず、予算委員会（衆参各３日間）が開会され、新内閣の方針が国民の前で堂々と議論されてきました。
しかし、選挙第1の民主党は、議論すべき緊急課題が山積しているのにもかかわらず、強引に国会を閉じてしまいました。これは言論を封じ込め、国会の権威を踏みにじる行為としか言えません。
政治とカネの問題を隠したまま
鳩山首相や小沢幹事長が辞職したからと言って、問題が解決したわけではありません。
ましてや、荒井国家戦略担当大臣、蓮舫行政刷新担当大臣、川端文部科学大臣の事務所費問題が新たに生じているのです。
クリーンな政治を標榜する民主党なら、堂々と国会で説明すべきです。
口蹄疫問題を放置したまま
口蹄疫の勢いがおさまらず、新たなステージに入ってしまいました。
ここで国として責任ある対応を取らなければ、取り返しのつかないことになってしまいます。
国会で議論し、万全な対応策を決定すべきです。
約束を反故し続ける民主党
普天間基地移設問題に関して、「国外、少なくとも県外」とした沖縄県民との約束を反故。県外移設を信じた社民党は連立を離脱。
郵政改革法案を今国会で成立させるとの国民新党との約束も反故。
今国会を閉じる前に予算委員会を開くという野党との約束も反故。
マニフェストをくつがえし、国民との約束も反故。
「隠す、逃げる、騙す」の姿勢と
選挙第一主義は、小沢民主党そのものです。
民主党のマニフェスト違反の数々
（1）月額２６，０００円の子供手当て（財源５．３兆円）
月額1３，０００円で実現したが、全額国庫負担ではなく、地方にも負担。
来年度の満額２６，０００円支給は、断念。
（２）公立高校の授業料実質無償化
朝鮮学校の扱いについては、未だ結論出ず。
（３）ガソリン税の暫定税率廃止（２．５兆円）
小沢幹事長の「天の声」で撤回・継続
（４）農業の戸別所得補償（今年度予算５，６1８億円）
申請件数は約５５万件（コメ販売農家1８０万戸の1／３以下）※５月末
２３年度からは、麦や大豆等に拡大、予算規模も1兆円となるが不可能？
（５）年金制度の改革（記録問題への集中対応期間（２年間）２，０００億円）
実際は２２年度予算９1０億円と概算要求から半減。
２２年度の照合は全体の約1０％、２３年度以降の計画は立っていない。
（６）年金保険料の流用を禁止
年金手帳作成等の事務的経費の社会保険事業運営費４，４７５億円のうち、年金保険料から２，０４６億円が充当。
（７）高速道路の原則無料化（1．３兆円）
２２年度予算は、６，０００億円の概算要求が1，０００億円に削減、３７路線５０区間（1，６２６キロ 高速道総延長約1８％）の社会実験に変更。
前原大臣が新たな上限料金制度（実質値上げ）を発表も、小沢幹事長の「天の声」で頓挫。
（８）天下りのあっせんの全面禁止
斎藤次郎旧大蔵省事務次官を日本郵政社長に起用。
自民党は、もう一度“いちばん”の日本を取り戻すために、
まっとうな政治を貫きます。